平成19年度第5回しが協働推進ボード

2016年5月6日

協働を進める取り組み

平成19年度第5回しが協働推進ボード(平成19年9月4日)

日時：平成19年9月4日（火曜日）14時00分～16時00分
場所：県庁別館しが協働ル～ム
出席者：
（民間委員）浅野委員、新川委員、萩野委員
（欠席）石井委員、堤委員
（県委員）古川委員、青山委員
（事務局）上野、大橋、上山

【主な発言】

（協働提案制度について）

提案対象となる協働事業を精査・整理してやらないと分かりにくい。（「これが協働だ」というものをおさえる）
縦割りじゃなく、よく似た事業の整理をして、残ったお金を創造型に回さないと、財政危機の中では大変。
ＮＰＯとの協働する場合、制度を創出するための人件費、一般管理費は行政ならどれぐらいかかっているのかを明確にすべき。
提案のソーシャルインパクト、社会的効果を審査する必要がある。行政職員の意識疲労につながらないようにしないといけない。
より県民に求められる社会サービスに寄与、効果があるのかが第1になる。その中で、先進的アイデアを出すと同時に、行政の代替サービスを担ってもらえるかを入れておくと経済性につながる。
協働をすることで、行政だけでやっていたのに比べてどれぐらい社会的な成果、効果があがったのか、あるいは県民生活にとってどういう利益がもたらされたのか、行政でやっていたよりもどれぐらい多くなりそうなのかを具体的に押さえられていれば、行政コストが少々高くなっても、県民全体からするとやる価値がある。逆に他の事業をやめてもこっちはやった方がいいという議論もできやすい。
提案制度で協働事業の定義付けができて、この定義付けに従って、ここで協働事業としてちゃんと定義できるものが少なくとも、新年度やろうと思えば、応募型ぐらいには乗るようなものになるはずだというのがこの定義付けの役割。
本当は滋賀県には2000事業ぐらいあるが、それが協働事業になじむかどうかというのをある種仕分けのような作業を早急にしておくというのもある。その時にただ単に協働になじむなじまない、できるできないではなくて、こういう形の協働ならできるというようなパターンに分類できれば一番いい。一過的イベントとか、比較的継続的な活動に関わるようなサービス提供型とか、いくつかのパターンに分けて、数十万とか、数百万とか。ちゃんと分けられた上で、それぞれの事業の進め方について、協働事業の定義付けがあって、それに対応するような提案募集というものであれば、全体としては仕事の仕方を協働型に転換していく理屈が成り立つ。
中長期的に検討すべき事項の中に協働型の県政への転換みたいなのを中長期の課題にあげてもらって、今のような協働事業を進めてシステム化していき、県の行財政改革と県民サービスの両方を改善できるような素晴らしいフレームとして「協働型県政」というものに転換していく、それは何年かかけてやっていきます、その第1歩として、当面やるべき、協働事業の定義とか、協働仕分、提案公募というのを位置付けて、そんなようなストーリーができればいい。
協働制度の創設後3年とか、5年とか、10年先ぐらいのイメージを書いておいて、でも、1年目はこのぐらいと書いておくほうがいい。1年目は試行錯誤でやりますが、2年目に検証した結果を本格的にまわしながら、3年目に行くという話で創っていくと分かりやすい。創りましただけでやると、タイトルは書けるけど、中が形骸化するということもあるかもしれない。
佐賀県の協働化テストは、全体的にどうこうというのではなく、協働型でこの事業ができるかどうかということを判断していて、協働型でできるとしても相手がいるかどうかということをチェックリスト方式でやっている。ああいう、大がかりな手法がいいかどうかわ分からない。むしろ、内部でやっているケースもある。普通の審議会形式もある。滋賀で言えば、協働推進ボード、「ラウンドテーブルしが」を活用するというのもあると思う。
87事業の協働事業が、良いか悪いかというよりは、協働事業の進め方になっているかどうか、こういう進め方が協働事業の基本的なパターンです、ということをチェックして示すというのは今年の仕事の仕方かなと思っている。
その議論の中でこれはちょっと、というのも出てくるかもしれないし、こういうやり方に変えたらいいというのもあるが、そのポイントの一つが公募型とか応募型とか、最低こうでないといけないという手順として示すということになるような気がする。
これを踏まえた上で、同時に来年度以降県全体でやっているいろいろな事業について、協働の観点でチェックしていって、毎年チェックするというのではなく、順番にいくつかやっていけば典型的なパターンがわかってくるので、代表的なものをこういう種類は協働になじむ、これはなじまない、というようななじむものについてはこういう協働の方法がありますよね、と事例を示していく、そういう事業を各課に示して協働化を順次していくという大きな絵を次年度以降描いていくということでいいのではないか。
順番としては、今、ここで議論しているのは来年度何をするかということであれば、次年度は87事業のあり方について、出来れば見直し方針のようなものを年度末までに明らかにして、次年度にはそういう方針に基づいて協働事業を進めていただくようにお願いをする。その前提として、協働事業と称するものについての整理、協働事業としての必要な条件を明らかにする。これは既に研究会報告にも出ているところなので、そんなに面倒はない。これに基づいて、新たに制度創設といは言ってるが、この公募型を中心とした新制度に移行していただくという提案が一つ。
大きな2つめは、「協働型の県政」は5年先、10年先か分からないが実現していきましょう、そのために、本県の事業全体で言うと、少なくとも一定割合、事業の1割とか、予算の10％とか、については協働型に変換していきますというような大きな目的を仮に立てるとして、それに向けてどういう努力をするかというと、部別でもいいし、代表的事業毎でもいいが、4月以降に協働仕分の検討を始めて、その中で毎年協働型で進めていっていい事業、進め方のパターンのようなものをある程度、類似事業に融通が効くような形で年々積み上げていく、そしてそれを各部で毎年毎年少しずつ従来の80事業を100,150に増やしていく。それを仕分け自体は3
1割の是非は議論があるが、県の仕事がどちらかというと、市町村への財源資金の供給や民間事業者、団体への固定的な業務が多いということを前提にすると、1割の転換というのは大きいということが出来る。いつまでにとか、どれぐらいかというのは立てておいて、年々やっていく中でどれぐらいまでいくか、というのも議論して、協働仕分をやっていく中で決めていけばいい。
どれぐらいかは、不確かなところがあるので、そこのところはむしろ、やりながら目標を具体的な数字にしていく。ただし、協働型に変わりますと主張できるぐらいの目標を立てるということで進めていくということが出来ればいい。
行政の外部評価を見ていても、事業を、県が市町に民に、と縦になる。協働で横でどう連携ができていくかというところをしっかりやらないとコンパクトに行われないというところがある。長期構想の中に部局横断型の手法でどうでるかというところもいれていただくとありがたい。
今度の県の新しい行革指針で「協働型で進める」というのはかなり大きな改革の柱で、全体を通じての考え方になっていくので、この提案を先取りするのは戦略的にはあり得る。逆に言うと、そのためにモデル的に政策的に、かなり大規模な協働事業創設型の提案を受け付けていくというのは、それはそれとして意味があるような気がする。
おうみＮＰＯ活動基金の協働の人はどういう方が受けているのか。それとの差が気になる。
はっきり言って「協働枠」で応募している人は少ない。協働という意識付けができていなかったことと、体制自身がないのかなと考えている。むしろ、協働事業可能性調査から入ってほしい。協働なのか自主事業か応募しているところも分かっていないところがある。3年ほどになるが、協働の概念が混乱しているところがある。
自主事業か協働事業か明確になっていなくて、自主事業としてあがってくることもあると思う。
協働プロジェクトで人材不足というがあって、そこを育てないといけないというのがあったが、サポーターとかコーディネーターとか、表にあるものを実施するとなったら、希望と現実のギャップがあるのでは。実際、87事業に対して手を挙げたときに対応できるのか。
サポーターは謝金が出るのか。県職員ならいらないのか。ＮＰＯだったら予算は積んでおかないといけない。
そこはまだ幅があるけれど、用意しておかないといけない。
87事業は現にやっている団体があるわけだし、そこが最低応募してくるはず。
基金の協働事業は、どちらかというと、県事業の協働事業については県民活動課の仕事で、各ＮＰＯが協働先を考えたり、創ったりする、特に市町村レベルでの協働を考えましょうということで始まった。最初から協働というのは無理があるでしょう、ということで手始めに行政との協働で何ができるか調査、研究してもらいましょうということにウエイトをおいて始めた。見ていると現実は難しくて、ほとんどいい事業はない。
自主事業にいった方がいい。気運は高まってきているが、可能性調査をやった方がいいと進めている。いきなり事業費200万円は大変なので。
市町にはこういう助成金があるから、ＮＰＯと一緒に提案してくださいと話しているが。
自主事業というのは単純だが、協働では調整という業務が発生する。
その調整業務を最初の10万円でやってくれという制度である。
例えば、協働の87事業にしても、県庁とＮＰＯが協働してきたと称しているが、例えば来年は、今年の事業費をもらってやる前に、誰と組んで協働するかを1年間しっかり目標を定めて、事業費10万円でそれをしないといけない。
ただ、協働というときに双方の歩み方、決定のスピードが違う。最終的にＮＰＯは民間だから、「やる」と言えばやるけれど、行政は「やる」というまでに時間がかかる。
「やる」といった人と、実際に「やる」人が違うというところが難しいみたいだ。
研修が出来てるいかできてないかで協働事業の成果も違う。87事業の中に後援、共催もあったので、実際に予算に入っている協働事業はそんなにないのではないか。見直し、検証は難しくない。
87事業の中で実際に協働というのは少なかった。
少なかった気がする。協働ではなかったというのを検証する方がいいのではない。安易に出してきたほうが問題だということを掘り下げながら。
協働での行政の課題とＮＰＯの課題は違う。レベルも、温度も違う。こっちが、「そんなことが問題なんですか」ということが、相手には問題だったりするので、共通語を創らないと。委託で落とす方が簡単である。
事業主と相手とでやった方が話は早いが、「協働」というと最初から心の準備ができてないと。行政はＮＰＯと組めば協働という意識、極端に言えばＮＰＯにお願いすれば協働だという人もいる。しかし、これからしようとしているのは、お願いするのは別で、まさに一緒にと言う部分で大きな課題で、ＮＰＯにすれば話が違うのではとなる。
ＮＰＯには思いがあるけれど行政にはまず思いがない。全然性格も違う外国人と話すようなので、全てが協働じゃなくても、これは委託で、これは助成金でと仕分けのような形から始めてはどうか。
あんまり協働というとかえって制度疲労してしまう。
協働でないと言われたときに、もう嫌となってしまう。
協働の相手方はＮＰＯ、佐賀県で言うとＣＳＯに広がっているということ。しが協働モデル研究会の哲学は踏襲しつつ、かなり地縁型も広がってきているということだと思う。
新川委員がおっしゃいましたが、定義付け、仕分けをして。わずかでもきちっと協働でで

（職員の意識改革）

行政職員でありながら、公務を離れて市民活動している人で、よくやっている人をピックアップして、どうして継続的に頑張っているのか、どういう方がインパクトがあるかを見てみたいと考えている。そういうものと協働研修を、市町と県との役割とか。その人がやりたいと思ってやる、という人が、その人のベストプラクティス、そういう人が集まってきたらものすごく元気いいだろうなと思う。
職務としてやっているというのと、職務を離れてというのは。長く続くと思う。
そういう人に学ぶという方がいいと思う。
研修講師料、実費程度は出るかもしれない。職員は研修の一環で職務として学びに行けるし、熱意のある活動を県としても応援しながら、職員の訓練にもなる。そういうのも提案していけばいいと思う。
例えばＡ市の○○課に聞くよりは、Ａ市だったら□□さんに聞こうとか、仕事が早い。
あなたの活動で何人ぐらい研修引き受けられるか、というふうに。人手が必要で、手伝ってくれれば喜びますし、県全体としては職員研修はやらないといけないから。
仕事でやっている研修と、仕事以外のＮＰＯ活動についていってもらうとか。どういうふうに行政職員がＮＰＯで活動しているのかを見てもらうというのもいいんじゃないか。何とか学園に行って、クッキーを作るのもいいけど、こういう人にくっついて、現地に行って。
その人のお手伝いするという名目で、研修してもらうのがいい。
そういう人がコーディネーター役になるといい。
そういう人ほど地域でも活躍している。
研修センターの講座はＮＰＯが全然知られてないときにはいいけれど、一定程度行き渡っている今はもう必要性が低くなっている。

（協働の必要性について）

新行革方針なりで「協働」というのが出ているが、そもそも行革がなぜ協働というのか。安くなるとか、かえって高くなるとか。行革がテーマにしているのに、高くなるというのはありえないし、なんで協働が出てくるのかが分からない。
あからさまに言うと、県のサービスの改善は現状ではこれ以上無理なので、協働しない。このままでは県民の満足度は低くなりますよ、県民サービスの水準を維持したり、あるいは、今まで以上に向上させるには協働しかありませんねということである。県が無理なら他に誰もやらないので、県民サービスを提供する方法としては協働しかない。これが残された選択肢。手持ち資源で、どれほど有効に使うかということになるが、単独でやっても現状以上はできない、そうすると、むしろ民間、地域、ＮＰＯの力、地域のいろんな資源の力、県の金を有効に使おうと言うのが協働の発想だ。
行革の手段はなくなっている。行政の節約はかなりのところまでいっているので、あとは人件費部分の大リストラしかない。本当にそこまでやる覚悟、あるいはやってしまった後の責任がとれるかということがある。選挙で選ばれる職以外は派遣でいいという意見もあるんですが、本当にそれでいいんですかという議論もある。質とか、責任の問題もある。そこは議論が必要で、当面やるとすると協働型でやっていくという選択肢しかないので、どうしても県としてやらないといけないこと、法律でも、県の事業としてあるので、それを少しでも効率よく、しかしサービス水準を維持したり、問題を改善していくには協働しかないという選択肢だ。これは行政側からの

（提言の方向について）

少し今いただいたような観点、特に関連しているところも多いが、協働の進め方、中長期的な、充実化すべき事柄等、議論いただいた。とりあえず、現行事業の整理、評価、先々に向けての取り組み、異の仕分け、協働の手順、契約書・仕様書の整理。事業の見直しと平行して提案制度、公募制度、新たな提案を募集する、創造募集型を提案していこうということでやりたい。
職員の意識改革、研修については、従来型研修ではなく、むしろ県、市町村の職員のノウハウ、資源を活用しながら、現場にそくした研修活動をやっていくという仕組みを考える。また、職員の実態をおさえないといけないということで、これは基礎データになるかもしれないがアンケートもやるということで提案すればいい。

（既存事業について）

「ラウンドテーブルしが」と協働ル～ムについては新しい提案の募集型の募集の場、あるいはそれを協働事業にくみ上げていく議論の場として考えて欲しい。「ラウンドテーブルしが」については県内各地でもっといろんな場面で、テーマの多様化、地域性を踏まえてやっていく。
部活については、協働部活を来年度新たに提案してみる。協働提案を受けて、部活をスタートする。出てこなければ、提案型事業の進め方の協働部活をやってみるというのもあるだろう。協働部活については3年間の総括と、そういうものをやれれば。
中長期的には協働型の県政の進め方、新しい行革とも絡めて、協働型の県政に向けての見通しみたいなものを立てていく必要がある。その中で、具体的には一定の割合の財源資金、事業量、人員配置も含めて、協働の仕事が、県庁の基本的な仕事の仕方と位置付けていく。そうなるように協働的な仕事の仕方を年々出来るだけ具体的に増やしていく方策を講じていこうというのが中長期的な方針として考えていきましょう。
あとは継続的に人材を育てるとか、個別の協働事業を研究をしていくということも含めて、今後の研究事項としておいてもらえればありがたい。
「ラウンドテーブルしが」だが、世話人、県民活動課がテーマを決めているのか。行政、ＮＰＯがテーマを出してもいいんですね。協働したいテーマをＮＰＯも持っている。
いろんなテーマを出してきてもらって。これもテーマの提案型にしていただいて。未来塾生を入れておいてほしい。活性化しないといけない。
前回の議論でも「ラウンドテーブルしが」を地域で、いろんな方に提案をいただいてと言ってましたし、おうみ未来塾にも声かけをして、「ラウンドテーブルしが」を来年度展開したいとか。近江環人の方にも声をかけて。こういう方に行ってもらえるといい。

（協働モデル研究会報告の見直しについて）

県でやろうとしている定義付けとか、契約の仕方とか、こういうのがこれまでの研究会報告、ガイドブックでは出来てなかったので、まずはここらへんを詰めていくというのが一つ。それらを詰めながら、全体を見直しとしていくということになると思う。
柔軟性を持たせながらやっていかないと。
これ自体スケルトンである。
研究会報告がバイブルになると危うい。
バイブルにはならない。できそうなことをやりましょう、というものですから。あんなのもできないと話にならない。あの精神自体がまるでお分かりいただいてないのが問題だ。いろいろと書いているけれど対応出来てない方が問題だ。
あれ自体活かせてないですよね。こちら側で活かせていただけていない。
まず87事業で明らかにして。
本当に協働をやろうとした原点だ。
研究会の1回目は、「ほとんど協働ではない」というものだった。それが5年経っても変わっていない。
何年かしたら書き直すということになるが、あそこから後退するのは困る。