平成19年度第4回しが協働推進ボード

2016年5月6日

協働を進める取り組み

平成19年度第4回しが協働推進ボード(平成19年8月9日)

日時：平成19年8月9日（木曜日）17時00分～18時45分
場所：県庁別館しが協働ル～ム
出席者：
（民間委員）浅野委員、石井委員、堤委員、新川委員、萩野委員
（県委員）古川委員、青山委員
（事務局）上野、大橋、上山

【論点整理とその対応についての主な意見】

協働事業の提案制度について

（提案制度創設の意義）

オープンにだれでも提案できるようにすれば、いい案であれば事業をやれるが、今までのNPOは逆にいいものを出さないと競争で負けるかもしれない。たくさんは出ないかもしれないが、新しいところが勉強する効果は大きい。
新規参入ができるとマンネリ化を打破できる。
協働事業と言っても、協働ではないのがほとんどだ。提案して来ることではじめて協働になる。
提案方式でないと協働事業にしないというのは、組織としての方針だからトップの判断次第になる。
NPOも事業を通して勉強していく、経験を積むことも大切で、NPOのＪＶで出してもいい。
この制度はＮＰＯの力が試されることになり、ＮＰＯはもっと力を付けないといけない。

（対象事業の出し方）

講座やフォーラム開催など小さい枠での提案だと、NPO側ではきついな、人件費がないなということでで終わることが多いので、第2パターンのような大きな形で展開していくのがいいのではないか。
今の事業を横断的に整理するとかならいいが、現事業だけでは提案の幅がなくて、NPOの専門性、アイデアというのが入り込めずに、制度が生きてこないのではないか。
2、3百万円ならいいが、小さい事業では事業費だけで終わってしまい、興味はあるけどペーパーワークが大変（人件費が出ない）で提案しないということになってしまう。
現事業を再構成する提案だけであれば出てきやすい。実作業を伴いお金が入ってくるというのは結構難しいかもしれない。
18、19年度の協働事業については、予算の範囲で、基本的にＮＰＯ、住民からの提案に基づくものでなければならないという仕組みにして、アイデアを戦わすということは可能である。
協働事業の一覧表はジャンルごとに分けた方が分かりやすいし、似たような事業もあり、行政内部の協働にもつながるのではないか。
県民活動課として、第2パターンで県民活動の推進、ＮＰＯとの協働というような大枠で、金額も比較的大枠（3千万とか）で提案募集していくことも必要。

（市町との関連）

NPOとの協働を考えたとき、市町村はどういう役割を担うのかという視点は大事。
市町村との関連を考えたときに、第1パターンは県事業であるので問題ないはずであるが、第2パターンの提案については、市町村との関わり方を整理して採択指針、基準を明確にしておく必要がある。（専ら市町村所管ならダメ、先進モデルならＯＫとか）

（審査方法）

提案を審査する際には、県の持つ先導性、県の強み（人、組織、知識、一定の蓄積）を活かすという観点で、単に広域、補完機能を超えた県の役割からも判断すべき。
選考については、各課で審査機関がある方がいいのではないか。

行政職員の意識改革について

（研修の組み立て）

研修を仕掛けでやっても「言われるから来た」など気持ちがない人では結果は出ない。他府県ではあるようだが、所属異動とは関係なく自主研究をやりながら協働研修も頑張ろうという形でやっていけるような形が大切である。
「協働研修ＡＢＣ」のようなとおり一遍のものより、自主研究活動を支援しながら、その中で実際に協働事例を見ながら、「協働とは」をじっくり語り合えるものがあるといい。
職員にもプライベートで活動している人はたくさんいるので、そういう人が実体験に基づいた研修メニューを作ってはどうか。問題点も分かって、メニューを作れる人材も育っているのではないか。
頭では分かっていても経験がないと、実際のプランや動かし方が想像できないので、他の経験を知ることは大変役に立つ。
県内で活動するメンバーと中心的な役割を果たす職員との意見交換会、情報交換会をしながら、そこで見えたNPO・行政双方の課題を互いに抽出しあう機会も大切である。
NPOも行政も、自分たちの分野だけでなく、横断的な視点で全体をみながら、どう関わっていくのかを考えていくことが重要である。
政策研修センターの協働研修でも、プログラムを一緒に作るというプロセスの中で信頼関係も産まれてきていたのに、それが抜けてしまった。

（現場研修）

現場に足を運んでＮＰＯが何をしているかを知ることが大事。ＮＰＯが地域でどのように役割を果たして県民生活に活かされているのかは、現場を見るということが一番分かりやすくて、それを踏まえて互いに情報公開しながら、行政として、NPOとしてどうするのかを考えていくことが重要ではないか。
事業での現場体験が本当の意味での研修になる。

（庁内推進員）

庁内の企画員に研修を受講してもらい、部内の新規事業、既存事業に協働の観点を入れてもらうような推進役を担ってもらってはどうか。

（ＯＪＴ方式）

名前だけの協働にならないようにするための研修は、仕事の中で学ぶＯＪＴの形がいいのではないか。それには上司が協働についてのＯＪＴトレーニングの指導者にならないといけないので、県民活動課の仕事は、協働のＯＪＴができる指導者を育てることになる。組織として協働のＯＪＴ研修を始めたら全国の先駆けになる。
個人研修ではなくて、組織としての協働力の付け方みたいなのが必要。ここに上がっている協働事業でも課長、係長、担当で役割は違う。

具体的な対応策

H19年度から開催している県職員対象の「協働推進セミナー」（県民活動課主催）をH20年度以降も職員研修部門と連携を取り継続実施し、その中で庁内の人材活用、現場研修、自主研究活動も検討
ＯＪＴ方式については、職員研修部門と連携しながら方策を検討
庁内推進組織や推進員制度についてはH20年度をめどに検討

職員アンケートについて

行政職員への協働アンケート調査をして、その結果を研修に反映することが重要である。

具体的な対応策

H20年度に実施予定

既存事業について

（ラウンドテーブル・協働部活プロジェクト・協働ル～ム）

「ラウンドテーブル」は、今後も地域に出て行って多様な開催を目指すべき。
「協働部活プロジェクト」はフォローアップを基本に今までの成果をどう活かすのか、これまでの3つをどうつなぐかを考えるべき。
「協働ル～ム」は提案制度と関連付けて、どう活用していくかということで整理してはどうか。

具体的な対応策

「ラウンドテーブル」は、ＮＰＯと行政の対話の場として、地域開催においてさらに多様な参加・参画が得られるよう、テーマ設定方法、コーディネーター設置等を工夫しながら開催していく。
「協働部活プロジェクト」は予定どおり今年度で終了するが、別途、参画者の関心や意欲を活かしながら、横断的な視点で協働を進めるため、協働提案制度の中に公募方式を導入する。
「協働ル～ム」は、協働提案制度の中で、提案ＮＰＯと行政が事業構築や評価等の協議を行うための場を「協働ル～ム」として位置づける。