平成19年度第2回しが協働推進ボード

2016年5月6日

協働をすすめる取組

平成19年度第2回しが協働推進ボード(平成19年6月27日)

日時：平成19年6月27日（水曜日）10時00分～12時00分
場所：県庁別館しが協働ル～ム
出席者：
（民間委員）浅野委員、石井委員、堤委員、新川委員
（欠席）萩野委員
（県委員）古川委員、青山委員
（事務局）上野、大橋、上山

事業立案段階

事業立案

県としてどの分野が伸びて欲しいのかをはっきりさせるべき。
補助事業を作るときに、どういうふうに継続していくのか、どういう効果があるのかと見直していく。年月がたたないと評価できないものは、少なくとも5年は事業をやるというようにして、計画をちゃんと立てておけば問題はないのではないか。
そろそろ短期で問題解決というものと長期でというものの仕分をしていく必要がある。時間がたつ一方で解決しないというものもある。目に見えないものをどう見つけるかも大事。目に見えてというものも何を重視し、何を優先するかを決定すべきである。
大きな方向があって、地域ニーズもあれば、地域も県も努力するのが協働だ。その中で、県のどういう枠組みになるか。補助事業なら少額だが出す必要があるでしょうとか。本来県として目指すところを地域に任せているという大きなパートナーシップが成り立っている、永遠に出すという議論も必要。そういう事業の詰め方ができているか。
地域べたべた系事業は市町村になるが、専門性、横断的、広域的、先駆的なものには県が出すという形がいいのではないか。
地域振興局の実施事業は市町事業に近い。振興局事業は市町でやってもいいというものを市町に示している感じだ。
（市町村も最近はいらないとはっきり言うが、この議論は住民が取り残される。）

仕様書

協働事業としてしっかり仕様書が書けるのなら、一般競争入札でいいと思うが、毎回企画内容が違えば入札にならない。
入札は価格競争でありダンピングが起きるので、ＮＰＯでも起きる。これを発注側が守る必要がある。1円入札も起きないとは言えない。仕様書がしっかりしていることが前提で、入札では手抜きにもなりかねない。
仕様書がないと質が保てない。ある程度、そういう形でできるものは切り離す。研修という業務があれば、こういうテーマでやってくれというのはある。でも、企画からやってくれというのは微妙。

仕組み

事前に情報を仕入れて話し合いをして、さらにそこに事業を出すということが問題にならないようにする仕組みが必要。
公共事業そのものも市民が関わる協働としての性格を持たないと、滋賀県ではやってはいけないというぐらいになればいい。（少しずつ出てきたがどちらも不慣れ）
若い世代がＮＰＯ、地域に参画できない。若手の人材育成は大事である。時間をとられてなり手がないことが深刻化しているので、取り組みを集約して成果を出すには協働は重要だ。どこかが号令をかけて再編成をして力を分散する仕組みが必要。

話し合い～選定段階

競争入札と随意契約

ＮＰＯが一般競争にはなじまないが、事前に話すことは必要で、ずるずると随意契約に流れることに疑問は出てこないか気になる。
同じ事業を同じ人とやっていれば癒着に見える。
そこにしかできないこともあるが、監査では公平性の観点から指摘される。
協働事業でも全国的、特に都市部では入札が当たり前で、随意契約している滋賀県は珍しく、ある意味先進県。
何年かで定型化してきている協働事業で、ＮＰＯだけの入札という条件付きで実施している地域もある。
協働事業では随意契約になっており、当面の間はこの状態でいいと思うが、今後、公平性などの観点から一般競争入札になることもあるかもしれない。そうなると伸びるＮＰＯがつぶれてしまう可能性がある。審査は大切な問題である。
入札の公平性しか見ない監査では駄目で、成果の質を見るべき。現実としてそこしかできないということもあるので、随意契約でも質が落ちない仕組み、成果も含めて見てもらう仕組みが必要。（チェックする側も難しいので手をつけていない。）
建築分野では、県は総合評価方式である。今まで競争入札をやって、低価格入札となり質の低下が懸念されていたが、単なる価格競争ではなく、質を保つことを視野にいれて評点を決めていき、それが来年以降の評価に直結するようにするべき。目に見えて分かるものがあるが、ＮＰＯの場合は目に見えて評価しにくいので、仕様書をどういうところに評価を求めるかを出した上で、仕組みを検証する必要がある。

企画提案

企画を出したところは外す場合があり、その場合でも企画料はタダであるので、事前に情報は得ないということになってしまう。
企画段階から詰めていくと考えれば、それは一般協働ではなく、企画コンペ方式になる。100％が競争入札ではない。
企画公募方式で初年度は随意契約で始めて、その後は競争入札になるが、これについては考えないといけない。
審査会の手間はあるが、新規開拓分野では、指名せずにオープン公募して企画内容で審査するというのがいいのではないか。87事業の審査会ができるかどうかだが。（たった87事業という気はするが。）
市民ニーズに合っているかということは大事なので、第三者機関は必要だ。ドイツではそういうことをやっている。住民が審査員で、専門家も入って公開して行ったがそういう仕組みを考えるのもひとつ。
オープンな企画公募で、趣旨も理解したうえで随意契約というのは理解してもらえる。そこを内々でやってしまえば、説明がつかない。
どういう企画を公募にするかというのはずるずるでもいいが、どこかでオープンにして、その段階で説明しておけば、それ以降は了解いただける。もちろん、一定進んだ後の評価も仕組みとして必要だ。
応募団体があるかないかだが、やり始めるとそういう団体ができくる。結局、一者しか応募がないということもあるが。

企業との競合・連携

事業の種類によってはＮＰＯと民間事業者が競うこともある。施設管理はＮＰＯも民間もできるが、ソフト事業だと、特定の分野だし、簡単な企画立案はＮＰＯと民間のような振り分けはできると思う。
企業を排除することもないが、地元企業育成という施策もあるし、ＮＰＯ育成もあってもいい。
ＪＶのようにＮＰＯと民間事業者が組むことがある。民間企業は割に合わないと入ってこない。研修業務などでは、人材育成会社でスタッフが余っているから取れとなっている。