協働を進める取り組み

• 日時：平成18年12月1日（金曜日）10時10分～12時18分
• 場所：県庁別館 しが協働ル～ム
• 出席者：
  • （民間委員）浅野委員、石井委員、堤委員、新川委員、萩野委員
  • （県委員）中村委員、伊吹委員
  • （事務局）大橋、上出

【事務局】

【堤委員】

マイレージの協働部活にかかわる人が途中で減っていったことについては9月の意見交換会でも指摘されていた。

理由としては、この部活は事業提案型でその事業に賛同する人が集まりましょうということで始まっていて、始めの数回はみんなが乗れる計画にして提案内容を組み立て直すかどうかの判断もできたが、2年という期限もあったのでそうはしなかった。

もうひとつは、地産地消という言葉を聞いて産地直販をやっている人たちも来たが、そのための指標を作るということについて、自分たちの活動や思いをどう組み込んでいくことに慣れていない。

理想論でいけば3年計画で1年目は計画を作るだけでもよかったのだが、2年間の中でこの部活でうまくいった部分と悪い部分がはっきりしたので、今後のために部活の終わり方をモデルとしていく必要があると思う。途中で来なくなった人に、どういうきっかけで、どういうやり方ならばよかったのかなどの声は聞きたい。

【事務局】

アンケートを行いたいと考えている。

【堤委員】

1枚でもいいからレポートを出してもらう責任はあると思う。引くならその理由を出してもらう責任があって、単におもしろくないから来ないというのでは、やっている人にも失礼である。

どうやれば来てくれるのかを聞いて、あと1年残っている2つの部活に反映できればと思う。

【事務局】

報告書を作成するのでその中にも、そういう方の意見も載せていきたいと考えている。

【中村委員】

続いた人の意見もあるが、辞めた人の意見は大事である。

【事務局】

最初は14～15名いた。行政職員の出席率はいいがNPOは3つが1団体になってしまっている。

【堤委員】

忙しい人ばかりなので分かる部分もあるが、当初に何を期待して参加したのかを知りたい。それと来なくなったギャプがあると思う。予想されることは、研究的な要素が強かったので現場が好きな人は退屈したとか、仕組み作りと違って指標作りは地味なので協働事業としてみんなが乗りやすかったどうかというところはあると思う。提案段階でみんなが乗りやすい方策を考える手はあったかなと思うが、聞いてみないと分からない。

【新川委員】

直接インタビューしてはどうか。

【中村委員】

まとめるにあたっては、それぐらいはしておいた方がよいと思う。

【堤委員】

なんだかんだ言っても行政職員は真面目で最後まで関わってくれた。引きにくいということもあると思うが、それはNPOも同じであるはずで、結局は引かなかったのだと思う。

【中村委員】

農政水産部や琵琶湖環境部は次の仕事にかかわってくるから止めるに止められなかったと思う。

【堤委員】

なかなか組めない行政内部の協働ということでは、この部活の価値は高かったし、評価すべきだと思う。

【事務局】

保安官部活については、提案当初の目標である新しい保安官制度の創出は現時点では難しいので、当初とは少し違ってきているが、NPO側も今回の協働部活では納得されている。

ラウンドテーブルについては、県庁での開催だけでなく県内各地域での開催も考えている。同時に、ラウンドテーブルから協働ル～ムへ、そこから具体的な協働事業にいかにつなげていくのかという課題が9月の意見交換会や関係者からも出ているので、開催するだけでなく開催して参加すればどうなるのかを具体的なかたちで示していきたい。

来年度は、県での協働事業が約80あるという情報提供もしつつ、市町とも連携して地域での協働を考えていく機会を設定したいと考えている。

【萩野委員】

市町のレベルが全然だめで、完全に市が主催するのは分かってもらえるが、協働事業としての共催の意味が分かっていない。協働の説明を、私が一からしているような状態である。実際の事業の現場では、県より市町はかなり遅れていると実感していて、ぜひ市町も入れるようなかたちにしてほしい。

もちろんNPOもまだまだで、堤委員がおっしゃったように行政は役割、義務として参加されても、NPOはおもしろくなかったら責任もなにもなくて引いてしまうところがあるので、県庁から出ていってもらうことは必要だと思う。

【中村委員】

協働と言い出したのは前の國松知事からで、市町では言葉的にはまだまだだと思う。

【萩野委員】

文化で言えば、市町村は合併などで予算を削っているが、国の予算は増えてきていて、その多くは市町村と組む事業パターンになっているので、募集通知が来ても市町村担当はよく分からないので横に置いている。

「こちらからやりましょう」と言ってやっと動き出してきている例もあるが、そうでもしていかないと市町村の予算がなくて事業ができない状況である。そういうときに先ほどの主催とか共催の話が出てきて、協働の理解がないのでなかなか前に進まない。

【堤委員】

昔は予算を取ってくれば喜んでくれた。

地方では国からとってくる人が減っていて、国は予算があるので職員が自治体に派遣して、補助金の使い方をレクチャーする例まで出てきている。

【萩野委員】

国としては予算を使ってほしいと言っており協働は必要なものとなっているので、是非、来年度は市町を絡ませてほしい。市町もこうして先に動き出している枠組みに入っていく方が入りやすいと思う。

【堤委員】

合併で市町が大きくなって、話が進みにくくなった感は確かにある。

【中村委員】

合併して町から市になることによって、庁内の共通言語の確認や行政業務も増えるので、バタバタしている感じはある。

【石井委員】

例えば東近江市では、ケーブルテレビを全域に広めたいという市の意向はあるが、市民側がメリットを感じていなくてギャップがあるように思う。行政職員にも戸惑いがあるようで、その辺りを誰が調整するのかがはっきりしていない。

また、範囲が広がったことにより市町間でも温度差がかなりあるので、何かの計画を決める前にニーズを吸収して整理しながら、進めるのか他の手段がないのかなど、最初のボタンをかけるときにしっかり検討する必要がある。

【萩野委員】

合併していない市でも同じである。草津市でも規模の小さいものは動いているが、施策的なこととなるとまだまだである。

【堤委員】

総合計画などを作り直すので、合併は逆に言えばチャンスである。

【中村委員】

今はチャンスと思って楽しんでやる人は少ないのではないか。サービスも低い水準に合わせているような感じもある。

【堤委員】

まだ具体的なイメージは持っていないが、合併で出てくる可能性に協働の芽を入れる手はあると思っている。

【新川委員】

合併したいくつかの自治体の行政改革に関わっているが、減らすだけの行革ではなくて、最初に協働を入れましょう、質の高い行政にしましょうと言っている。ただ、実際、使えそうなプログラムはないので、全部作っていかなくてはならないのが現状であり、そこをまず立て直すのが必要になっている。地域でどんな活動があるのか、どんな人がいるのかもよく分かっていない。

その意味では、例えば協働部活の次のステップで市町に入ってもらうようなものをできると違ってくるのではないか。県、市町、NPOが一緒に取り組むモデルができるいいと思う。

【伊吹委員】

私は湖北地域に住んでいるが、合併して地域と行政とのつながりが寸断されてしまって、不安や不満ばかりである。行政内部でも職員同士が牽制しあっている。

【石井委員】

今のように自治会とのつなぎ役とまとめ役や、情報を共有する仕組みが必要だと思う。地域の人材育成については、淡海ネットワークセンターの未来塾や県立大学のコミュニティアーキテクトを養成する取り組みがある。人材育成と同時にそういう人が現場でつなぎ役になれるような仕組みを、動脈に血が流れるような仕組みが必要だと思う。

中でも住民のニーズをまずくみ上げていくことが最重要で、その中で優先順位が高いのかは何かを決め、力点や期限を整理していく必要があり、同時にだれが関わるのかの整理も必要である。

県や市町、自治会やNPOの役割も違っていて、たくさんの事業がある中でうまく歯車がかみ合うように潤滑油になる人がいて、さらにちいさな歯車が回っていくように整理が必要だと思う。それぞれは一所懸命回っているが、うまくかみ合っていないと感じている。

【中村委員】

合併がすべて悪かったということではなくて、合併によるダイナにズムが出てくるような整理が必要だと思う。

【新川委員】

合併によって地域とのつながりが壊れたのはしようがないとして、壊れたならこの機会に行政と地域との関わりを再編成するのは大事である。

前のように下請的な地域との関わりではなくて、協働のように対等でやろうとかいう方向が大切であり、そうすると地域での非営利活動と結びついていくと思う。ただ、地域でやりたいことと行政のやりたいことをつなぐ仕組みや枠組み、方針をどうしてどう動くかが今は見えていないし、自分たちでやろうとする気持ちもない。そこは、こんなに簡単にできますとか、こういうやり方があるとかの事例を提供することができるといいと思う。

もちろん先行的なやり方にはまちづくり協議会があるが、機能していない現状もあるので、一般的な集まり方ではなくて、部活のように具体的なプロジェクトベースで考えていく仕組みもある。いろんな手法、メニューがあることを提供していくことは県の役割だと思う。

【浅野委員】

NPOがつなぎ役として過大に期待されているようだ。

【新川委員】

NPOがつなごうとしても無理がある。大阪、京都、神戸あたりではいくつかあるかもしれないが、滋賀ではそれだけ力のあるNPOは少ないので、残念ながら今は行政がやるしかないと思う。

【堤委員】

事業ベースでやるのが一番いいと思う。議論はあると思うが、まず仕事をやって仕組みを作っていく方がイメージしやすい。

ただ、その仕事がなぜ効果があるのかについて、最初3件を絞って対象にすれば、次は20件にと波及効果で広がっていくので、その後の拡大についてあまり力がいらないというようなことを予算段階から整理しておくべきなのに、県でもやっていない。

支援するときの絞り込みとその後の効果の拡大について学術的にも弱いし、事例的にも弱いのでネックになっている。おうみNPO活動基金も案件を絞って助成しているが、例えば「ぽぽハウス」が生まれたことによって、どのように波及していったかということを、県民にも財政当局へも説得材料としてもっておく必要がある。

地方に行けば行くほど、アフター5で行政職員がつないでいたのが本当のところである。その職員が現場を知って予算を組んでいたが、いろいろな事件もあって、今は入札、企画公募ばかりである。

また、合併とも関係があるが、前は行政職員も前に出て牽制していたが、今は引いて牽制しあっているような状況である。

【石井委員】

住民が事細かなことまで話すと、公の意識でなく個人的な意見になってしまいがちなので、合意形成が難しい状況は近江八幡市でもある。

【萩野委員】

地域のリーダーは、批判があってもできるだけ先を見て、責任を持たなくてはいけないのに、なんでも聞けばいいというような風潮がある。部分だけを見るのではなく、全体がよくなるように県は動く必要がある。

【中村委員】

県がどこまでやるのか、全体を見ながら市町村との役割分担をしっかりしていかなくてはいけない。

【石井委員】

住民に、まだまだ全体を見て合意形成していくという意識はない。

【萩野委員】

協働モデル研究会でもラウンドテーブルでも、NPOは言いたいことだけ言って、何かくださいというような姿勢が多い。

【堤委員】

ある町で年間100回やったことがあるが、そこまでやれば合意形成はできる。しかし、その人達が動くかどうかは別で、実際現場で動いている人はそこに来ない。

全部行政に任せて、地域が経営体になっていなくて、お金だけでなくエンジンがない状態である。

今ある地域の組織は、あることはあるが、やっている事業が今本当に必要かどうかの検証なしにやっている。何をやるべきかの整理をしなくてはならないが、やるとすれば大変である。その意味で、まずは事例を出していくのは有効で、例えば協働で事業をいくつか絞り込んで助成するような条例を作るような手だては考えられると思う。

【萩野委員】

自治体の絵は何か作った、何か研究しただけで終わっていることがほとんどで、その先が描かれていない。部活なんかはそうかもしれないが、実際にやってみて検証して次どうするのか動いていくことは、NPO側がやった方がやりやすいと思う。

研究会からかなり時間も経過して、ボードやラウンドテーブルで何回やっても見えてきておらず、実際になにかやっていく段階になっていると思う。私もこれで育ててもらったと思っているが、行政ではないが行政のことも少し分かった市民として動けると思う。ぜひ協働も見える形で、来年度はその一歩を踏み出してほしい。

【浅野委員】

おうみNPO活動基金で協働助成枠を今年からやっているが、あまり出てきていない。みなさん具体的に協働のイメージできなくて、自主事業との違いが分からないようだ。

【萩野委員】

今年度の文化庁の文化体験プログラム事業で、滋賀でまだ手が上がっていなかったこともあったので、取り組むこととした。それで、その話のあった午前中の草津市役所に話しに行き、学校にも話をつけて、その日のうちに県庁の生涯学習課まで行ったことがある。そのとき、滋賀大学では音楽が地域の連携ができていないので、大学の単位認定までしてすぐに対応してくれることになったが、草津市役所では何をやっていいのか分からないので、書類を横に置いておいたらしい。

一から話をして財政的な心配もないことを説明して、市役所としてはやりたい気持ちはあるものの、どことどこをつなげるかも分からないので、こちらでコーディネートをすべてやった。また、主催が草津市にならないと申請できないので、予算を出さずにNPOなどと協働で実施することについての理解を得るのに大変苦労した。このように、市町村ではまだまだ協働についての理解度が低いと実感している。

職員に経験がないので、例えば1NPOと組むことについてどう考えるのかなど、既存事業では既存団体などとやっていることでも、なかなかNPO相手だと理解してもらえない。協働で一緒にやることについて、所属、担当者によって温度差が違って、進み具合が全然違う。

【中村委員】

職員もやったことのないことは怖いと思うし、やりたいという気持ちもあまりないのではないか。

【石井委員】

近江八幡でもニーズはあっても、NPOに対するそういう壁はある。

【堤委員】

市町村では自治会と組む場合はうまく予算を取ってこられるが、相手が変わるととたんに難しくなることがある。担当が誰になるかで事業の勝負は決まってくる。そういう意味で、合併する前の小さい自治体だった時の方が、決めていけるのでやりやすかった面はある。

だから、市町村職員に民間と一緒に仕事を作り上げていくような研修を、県がコーディネートすることも考えられる。

【石井委員】

財団が所有する空き家の伝統的建造物をNPOが借り受けて、資料館として活用したことがあるが、これはかなり画期的なことで、担当者にやる気があったからできたと思う。市教育委員会でも同じような事例があり、行政は最初は引いていたが、実績を見てどんどんやっていく方向になっている。

【萩野委員】

国や財団などからNPOが直接とれる予算は小さいが、市町村がかむものは大きくなる。行政職員が専門的なことまで全部分かっているわけではないので、こちらから言って、つなぎ役として動いていくしかないと思う。

【堤委員】

市町村が自前でいかに事業を興していくのか研修が必要である。

【石井委員】

ニーズを明確にして、リスクへの対応も具体的に示しながら説得していくと、だんだん崩していけるのではないか。事例を作っていくことが重要である。

【事務局】

昨年、NPO活動推進自治体フォーラムを開催し、県内全域で協働に対する理解を深めていくために、来年度の新規事業として「協働推進セミナー」を予定している。対象は県職員はもちろんであるが、市町村職員も参加していただけるような協働に関する勉強や意見交換できるようなセミナーである。

協働の場面は、県より市町村の方が多いと思うので、具体的な事例報告や今やっているプロジェクトの発表もしたいと考えている。これについては、ラウンドテーブルの地域版で開催する予定なので、どちらかで工夫していきたい。

協働推進ボードについては、来年度はしが協働モデル研究会から3年が経過し、報告の中でも3年をめどに見直しをしていくこととなっているため、見直し方策の方向付けを議論いただきたいと考えている。また、評価や契約などについては、通常のボードだけでは限界があるので、専門部会のようなかたちで検討してみたいと考えている。議論のメニューは相談していきたい。

今年度については、当初に3月に成果報告会開催を予定しているが、9月に意見交換を開催したので、来年度初めにまとめて開催する方法もあると思う。

【中村委員】

9月に中間報告的にやったが、最終は違うかたちで実施する方がいいのではないか。今年度のまとめはいると思うが、それだけではもったいないと思う。

【新川委員】

フード・ウッドマイレージは今年度で終了して結果が出るので、少し別立てで、部活の成果を幅広く聞いてもらって、評価を問うようなものができればいいが、今年度か来年度でやるかは難しいところである。来年度の始めでもいいとは思うが。

【堤委員】

まとめは今年度中にできるが、それをどう生かすかが大切である。9月の意見交換会はお披露目レベルで、学習、気づきまでは行かなかった。

今度はそこも考えて、広く出すのかピンポイントで出すのか。例えば行政内部を対象にするのか、市町村向けなのかなどいくつか考えられると思う。

【新川委員】

県民に対する説明責任はあるので、全部対象に大きなフォーラムは開催したらいいと思う。

今年度は、ラウンドテーブルを利用して、市町村にも声かけをしながら「協働部活から学ぶ～」のような形の開催と、またNPO向けにこの部活から学ぶ、気づきの勉強会を開催したらいいと思う。

来年度に市町との連携を考えるとしても、今年度から積極的に市町に声かけをして、一緒に考えていく場を設定していくべきだと思う。そのときにマイレージ部活はいい材料になると思う。

推進というより実践セミナーのような感じで、勉強もあるが具体的に実践しますという形がいいのではないか。来年度にラウンドテーブルで何をやるのかを、今年のうちに議論して動き始めてもいいと思う。

できれば今年度中に2、3回、市町のラウンドテーブルをやり、協働ル～ムに移行して来年度の具体的なセミナーのプランを作る。そうして、来年度に「実践セミナー」を開催してどんな協働ができるのか、具体的にやってみようとなれば大変いい形になると思う。

それをまた、ラウンドテーブルで来年度の中間から後半に「これならできる、どのまちでもできる協働事業」などとして出したらいいと思う。

【伊吹委員】

まだまだ協働自体が分かっていないので、例えば県の地域振興局は普段から市町と連携とっているので、積極的に関わってもらいながら、協働部活の事例を出す中で協働とはこういうものかということをイメージできるようにしたいと考えている。

市町の状況で言えば、例えば米原市は先がけてまちづくり基本条例を作ったものの、担当所属は全然分かっていないようであるし、また公民館の指定管理者にFIELDというNPO法人がなっているが、トップダウンで来たのか、なぜそうなったかが担当所属は理解できていないようである。

こういう状況でもあるので、地域振興局と一緒になって、事例を取り上げながらやってみてはと考えている。

また、11月のNPO活動推進自治体フォーラムの際には、県内の7市町と一緒に分科会を企画運営したが、そのときに作ったメーリングリストを活用しながら、徐々にネットワークを広げていきたいとも考えている。これらを通してラウンドテーブルやセミナーなどにつなげていけるような仕組みづくりを考え、次回のボードには素案をお示ししたい。1月末には予算原案も固まっている。

【中村委員】

予算総枠の中であれば、事業をやる、やらないについてはほぼ各部に任されている状況なので、やることになると思う。

ただ、さきほどの新川委員の提案のとおり実施するなら、かなりボードやラウンドテーブルも小刻みに開催する必要がありそうであるが。今年度の整理は、来年度の準備のためのものである。

【伊吹委員】

これら意見を踏まえて考えてみたい。

【堤委員】

市町で動かないものなら、動かしにいきましょうということで、県の仕事はそういうことだと思う。

どうやれば動くのか。正直言えば、情報交換やネットワークはもういい。県が入ったお陰であの町の仕事が1本でも動いたとなれば最高で、それを大々的にPRすればいいと思う。

そのための器はどんなものがいいのかが課題で、ここを少しアレンジすればとも思う。例えば、県の予算、あるいは国のお金を使ってでもいいから、協働事業の市町向けコンペができないか。

【萩野委員】

市町では協働と

次回ボードを2月8日（木曜日）午前10時から開催する。

情報掲載日：2007年06月13日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当