協働を進める取り組み

県民文化課ＮＰＯ活動促進室から「ラウンドテーブルしが」趣旨説明、ルール説明

教育に関しては、出席者それぞれに思いが深く、多様な意見が出されたが、その意見を深め、課題抽出までは至らなかった。話題の範囲が広くなりすぎて、限られた時間の中で話題を絞り切れなかった。行政とＮＰＯの違い、行政の課題とＮＰＯのミッションは違っていて、互いの立場を知るということから始めていくべきではないか。

「中学生チャレンジウィーク」を実施している。これは地域の子どもを地域で育てようというもの。中学2年生が参加する。中学2年生という発達段階において、将来を見据えた職場体験は必要だと考えている。2,3日ではなく、子どもたちが満足できる5日以上の職場体験を進めている。また、不登校に関する施策等も実施している。

NPO：教育に関する企画を考えて、行政に出してみたところ、企画書を出してほしいと言われて、滋賀県知事あて、滋賀県教育委員会あてで作成した上でいくつかの所属に提出したが、結局、徒労に終わった。窓口が分からないことがある。本来、良いものを応援しようというのが協働ではないか。
世話人：後援名義は県にとっては簡単なこと。しかし、行政として趣旨には賛同するが、お金は出せないということもある。ＮＰＯは自分の活動を情報公開していくしかない。情報公開はＮＰＯの弱いところ。ここは自分からでないと切り開けない。
NPO：市役所に行くと、掛け声のように「協働、協働」と言うが、実は排除しているのではないかなと感じることがある。細かい規約や枠組みに縛られていて、枠からはみ出しては駄目と言われてしまって。
世話人：文部科学省の資料の中で「ＮＰＯの活用」という表現があるが、ＮＰＯが使われているという印象を受ける表現だ。

世話人：中学生チャレンジウィークは、来てもらえる職場とそうでない職場がある。守秘義務があるようなところには来てもらえない。反対にいろんな職業の人が学校に行って話す方が良いのかもしれない。
NPO：昭和40年代から子どもは働く親の姿を見ていないのではないかと思う。働く親の姿を子どもたちに見せたい。

NPO：行政との協働の場づくりというが、行政の押し付けに思えるようなこともあり、難しいと感じた。
行政：今日は、「ラウンドテーブルしが」のルールが守られていない一面があった。

12時00分情報掲載日 2009年03月19日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

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