協働を進める取り組み

県民活動課から「ラウンドテーブルしが」の趣旨、運営ルールおよび前回の概要説明

今回は、前回「滋賀県の農業」というテーマで課題抽出や今後のあり方について意見を出し合った経過を受け「滋賀県の特性を活かした環境こだわり農業」と「農業・農村における担い手」の2点を中心に、一部で東近江地域の特色も踏まえながら議論を深めることとした。
その中では、消費者にとって生産者の顔が見え、かつ生産者が消費者の声を反映させる仕組みづくり、直売所や学校給食を活用した地産地消・地域内自給率向上への取り組み、環境こだわり農業・農産物のさらなるＰＲの必要性や、加工品の流通・販売および地域ブランドの保全・創出の課題などが、話題として取り上げられた。
また、東近江地域では、意欲のある新たな担い手を受け入れるにあたってＮＰＯが大きな役割を果たしていること、また他の地域では中山間地の活性化や農地保全を地元のＮＰＯが担っていることなど、今後、ＮＰＯが、農業に関わる地域課題の解決に参画するモデルとなりうる非常に参考になる事例が紹介された。

行政：農業の分野についても大変興味を持っていただいてありがたい。現時点では、ＮＰＯの皆さんとの協働の事案はあまりないが、今後、どのような接点、どのような取り組みができるのか、その第一歩として期待している。

経営耕地面積、農業算出額のいずれも、東近江地域がおよそ県下の3分の1を占めている。農家人口、農業就業人口についてもおよそ3割、畜産に至っては8割方を占めている。また、担い手は、東近江地域の認定農業者（個別農業者等：市町が認定。）がおよそ3分の1、特定農業団体（集落・地域が一つの経営体となり、国の様々な施策の対象となり得る形態を持っている担い手）も半分弱あり、当地域に集中している。次代にしっかりと継続的な経営をお願いできる方に、集中的に施策を実施・支援するということを考えているが、当地域には多くの担い手の方がいる。

環境こだわり農業は、従来の化学合成農薬や化学肥料を半減させ、また滋賀県の特徴として、環境に優しい負荷削減技術を取り入れるなど、他府県にも取り組みはたくさんあるが、琵琶湖や周辺環境への負荷削減技術を付加しているのは、滋賀県だけではないかと思っている。滋賀県の農地面積50,000haのうち、大まかに10,000 haほど（2割くらい）は、環境こだわり農業に取り組んでいただいている。その内、東近江では3割程度のシェアを占める。
担い手では、若い農業者への活動、技術開発の支援をやっていこうという取り組みをしている。
食育の推進では、生産者の方が、農作物がどのように作られているのか、小学校で生産・栽培過程を説明されたりしている。
農産普及課では、奨励補助事業、農業改良普及事業（国と県が共同で行っている農業者への技術サポート）を所管している。また、新技術を取り入れて経営・生産の安定を図るという取り組みを支援している。
また、近年獣害が問題になっており、滋賀県での被害総額は約1億4千万円であるが、そのうち東近江地域は約1千700万円。これは表面に出ている被害であって、実際は、生活するところでの恐怖など、精神的な面でも大きな問題になっている。当地域振興局の役割は、農作物への獣害を軽減して、安心して栽培できるような環境をつくることである。
大きく分けると、環境こだわり農業、食育の推進、担い手、獣害対策、これらが主な取り組みとなる。また、地方機関であるので、その他諸々の多種多様なことを行っている。

行政：今まで市場原理で農産物が流れていたこともあり、行政としてどのように支援するのか、特に地域にいると農業者の支援が中心であり、どのような具体的な取り組みをすれば、ブランド化できるか、マーケティングがつかめるのか、悩んでいるところである。
NPOほか滋賀県には非常に良いものがあるが、ブランド戦略では近江牛に次ぐものが見当たらない。米以外の園芸農産物が課題だというが、野菜の63％は京都市場に出されていて、八日市には1％も出ていない。大都市などに流れてしまう。京漬物の材料にされている。市場価格もあまり高くない。加工品は非常に大事であり、近江漬物なども戦略的に出せないかと思う。また、これだけ肥料の価格が上がり、原油価格も上がれば、冬にハウス栽培をする人がいなくなるのではという気がする。そこで冬の保存野菜として、健康面も含めて漬物が脚光を浴びるのではないか。もっと条件の悪い大都市でも地元の漬物を売り出している。滋賀県の方が恵まれているから、もう少し方策があると思う。
NPOほか配付された資料を見て思ったが、営業について何も書かれていない。ここが問題だと思う。企業でも消費者の声を大事にしており、それを反映させないとだめである。それが後継者の問題にも影響を持つ。お客さんから「おいしい」の声が返ってくれば励みになるし、「まずい」ということになれば、改良する。今の農業では、これらの大きな情報の流れを断っている。また、心配していることとして、良い品種を外国へ輸出すること自体は良いのだが、技術・ノウハウが吸い取られて国内の品物の衰退につながる場合があるので、十分に留意しないといけない。
行政：近年、消費者の方と顔を突き合わせて、温かみのある産直をやりたいという思いがあるが、情熱だけではうまくいかない。経営を踏まえてうまくいったのが愛東マーガレットステーションの形態ではないか。行政としては施設の提供をしているが、最終的にうまくやっておられるのは、経営的なノウハウを持つ人が農業者と接点を持ち、消費者のニーズを掴んでいるということではないかなと思う。
行政：輸出のことだが、これはすごく大きな問題だと思っている。国レベルの話だが、他国では、日本で作られたものが特許に関係なく作られている。日本で蓄えてきた技術や品種が、どんどん吸い取られているのが現状じゃないかと思う。国内でそのようなことが発生したら大きな問題になるが、一歩国外へ出たら大変難しいものがある。
NPOほか共働きが増えて、社会構造や食生活が変わってきたから致し方ない。その加工品依存が中国餃子事件で少し見直され、餃子は自分で手作りするといったような揺り戻しがある。食品産業の異業種で集まる協議会に入っており、今年のテーマは近江漬物の復興であるが、近江野菜をうまく加工できないか？行政：当地域は日野菜の発祥地もあり、地元の町では栽培・加工に熱心に取り組んでいる。
世話人：地域ブランドについても、キャラクタービジネスのようなものもある。いずれ時代が変われば、本質的なものが注目を浴びる。この点を考えると、そのような形態のものはどうかと思う。前回のラウンドテーブル以来、環境こだわり農業に関心を持っているが、いわゆるブランドの三角形があった場合、大半がボリュームゾーンである。その上にプレミアムブランドがあり、さらにその上に少しのトップブランドがある。トップブランドは生産性が弱いが、話題性があり注目も浴びる。しかし、本当に大事なのは、その下のプレミアムブランドである。非常に利益率が高く、関心も持続的である。さきほど漬物の話もあったが、滋賀県は非常に可能性を秘めている。戦略的に考えれば明るい未来がある。トップブランドで魅了して、プレミアムブランドで囲い込む。今の滋賀県のトップブランドがどういう種類で、ではそれに続くプレミアムブランドは何かについて、前向きに考えれば良いと思う。

行政：大中では、当初水稲だけでやっていけると言われていたが、その後生産調整が始まり、水稲だけでは駄目だということで、畜産や施設園芸が始まった。水稲プラスアルファの複合経営である。なお、現況200戸のうち、約150戸が二世、三世で頑張っておられる。一方でこの中には、そこから出て、自分の所有されている農地は、別の担い手にお任せされているというのもある。農業は世襲のように思われているが、（農業と）違う分野に従事したいと思う人は、農業を頑張っている別の人に任せるのも選択肢の一つだと思う。
世話人：ある地域では耕作放棄のようになっている話を聞く。大規模化で残るのも大変であるし、一方で中山間地も限界集落のようなところではどうしていくのか問題がある。今も農業への参入規制がある中で、大規模な会社組織のような団体以外でも、「やってみたい。」という人が多くいる。そういう人に窓口を開いていけば良い。
行政：愛東にも部会があり平均年齢は60歳を超えているが、その人たちも立派な担い手である。地域によっては、ある人がリタイアしたら、すぐに次の人が入ってくる。去年、愛東の梨生産組合がオーナー農園を開設されたが、地域のNPOが運営に参画された。また、本組合では昨年2農家がリタイアされたが、そのあと1件は定年帰農者が入植され、あと1件はNPO法人が経営することになりメンバーで栽培を始められる。
またさらに、担い手が少ないと言いながらも、毎年数名程度は、農業以外の方が新規参入したいと相談に来られる。今年も隣県から果樹をやりたいという方が来た。その方をＮＰＯ法人に紹介し、さらにＮＰＯが窓口を開いて体験する場を紹介された事例がある。
行政：ＮＰＯが、新規にやりたいという人に体験の場を提供し、そこで新たな担い手をつくる。そういう部分を担ってもらっている。昔は、新規参入しようとしたら、技術・流通のノウハウを修得するために2、3年かけた。今、新規にやろうという人は、ぱっと入って、「すぐにできますか？」というような方が結構おられる。しかし、農業はいわば中小企業の社長である。これに関して、そのようなところでノウハウを身に付けるというのもあるし、県内には農業大学校もある。そういう環境に飛び込んでいただいたらと思う。
行政：滋賀県では、耕作放棄地は約4%。47都道府県のうち、北海道に次いで耕作放棄地が少ないところであり、まだしっかり頑張ってやっているというのが本音である。しかし、住民の皆さんの目から見るとそうではないのも事実である。
世話人：実際に放棄されている面積もある。国の農業政策に問題があると思うが、県や市町も、どうするかというスタンスを持っていないと、その辺りの対応が非常に弱い。
世話人：昨年、県の調査で、甲賀市の旧土山町域でＮＰＯ法人を立ち上げされたところで話を聞いたのだが、自治会のコミュニティと農業にはとても重なりがあった。コミュニティとして方向性は見えたと思ったが経営が難しい。隣の地域の耕作等をやって欲しいという注文を受けてやっている。新名神も通ったから少し光が見えてきた。桜祭りで直売をしながら、他府県からそば打ちの人も呼んでいる。良い面ばかりを聞いたのかもしれないが、少し中山間地のイメージが変わった。

行政：滋賀県は水稲が基幹作物であり、水稲のこだわり面積は多いが、野菜や果樹などの園芸品目のこだわり農産物の栽培面積はまだまだ少ない。園芸品目を増やす必要があると感じているが、思うように伸びない。また、認知度は上がっている一方で、店頭に環境こだわり農産物があまり置いていないなどの課題がある。

NPOほか琵琶湖を抱える滋賀県の地域特性を活かすという点では、農畜循環型の農業が考えられる。地産地消を考えるとき、牛の飼料を地域内で調達できないかと思う。例えば、減反後の麦などを地域内循環できないか。また、琵琶湖の藻や外来魚を活用できないかなど。地域にあるものを活かした農畜循環型農業をやれば良いと思う。山形県や鳥取県では、そういう視点で戦略的・系統的にやっている。
行政：農畜連携は一所懸命やっているが、飼料から肉に変換することを考えた場合、あまり効率的でないという事実もある。しかし、その中で環境的な問題も出てくることから、農畜を連携する取り組みをしている。

行政：県内では、米については200％以上の自給率。一方、野菜は40％強。最近「フードマイレージ」という言葉が多用され、地産地消は「四里四方」という考え方があるが、それでは我々は生活ができないのが現実。一番大切なのは消費者とどういう合意・理解ができるかということである。農業者や行政が言うのではなく、住民の皆さんの合意の中で、我々の食生活はこうあるべきで、それに向かってどう構築していくか、ということが一番のポイントであり、協働できるところだと思う。
行政：現在、管内で直売所が大小含めて63か所ある。一番大きい愛東マーガレットステーションから小規模なものまである。そこに持ち込まれる農産物は、市場流通している物とは若干違う。直売所はもともと農家の方が自然発生的にされたものがどんどん大きくなってきたものであるが、もう少し直売所を農業政策の中でもどう位置づけていくのかが見えていない。これから競争の時代に入ってきて、中小の直売所も色を出して残っていくための販売戦略を考えている。もう一つは、学校給食の食材が、全食材の中で20％弱くらいは地元のものであり、県内では進んでいる方であるが、伸び悩んでいるのが現状である。この辺をもっと進めるべきではないかと思う。
NPOほか地産地消は学校給食からが始めやすいと思う。子どもが食べて、親に話して拡がっていく。ブランドマーケティングは外向けだが、地域の人（子ども）が地域の物を食べれば親も注目するのではないか。学校給食については、教育委員会が決定権を持っており、農家や保護者からの働きかけも必要だが、行政が自ら動いて子供たちの食事に少しでも良い物を使っていけたら良い。
行政：給食については、農業者の方に学校へ前に行ってもらって、農と食の距離を縮める努力はしている。安くて良いものを安定的に供給するための壁をどう破るか。その中で、最大限農業者の顔が見えるものを使っていただきたいという思いはあるが。
そして地元の農業者と学校給食の献立を考える栄養士の距離を縮めることが大切である。そこで、給食の予算を所管する教育委員会と保護者、農業者の協働・コラボレーションがあって、一歩も二歩も進むのではないか。我々はそれらの支援をさせていただきたい。幼い頃に地元の農産物を食した人が、地域の自然や農業を守ってくれるという思いはしている。
行政：学校給食の関係では、当振興局で、最近各市町の農政担当、生産者、農協などが集まって地産地消の情報交換会を開催した。講師に多賀町の人に来てもらって、直売所と学校給食が本当にうまくつながっている例を示してもらった。そこでは、栄養士が調理する人をうまく説得して、地元食材を学校給食に供給している事例であり、教育情報交換会に参加された管内各市町の教育委員会の人たちも感銘を受けていた。ここに、振興局が地道に情報交換会を年数回やる必要があると実感した。
行政：因みに当管内における幼稚園や小中学校での一日の給食数は約14,000食で、大きな市場とも言える。ただ、その中の地産地消システムがなかなか出来ていない。地産地消という概念が学区内の狭い区域でと思っている人もいるが、市内や県内となれば、もう少し融通がつきやすい。八日市の公設市場では、扱う量は野菜でいうと最盛期の3分の1くらいに減っている。大手スーパー等競合相手がたくさん出てきて、非常に市場での出荷・販売量が減ってきている。買い手となる商店等の業者がどんどん減ってきており、機能が弱っている。区域をもう少し拡げれば、市場を使って安定供給ができると思う。今だと当管内の各市町で給食の形態が異なるが、一元化されて献立を同じにすれば、できるだけ計画的な消費ができて、さらに地元の出荷計画がきっちりできれば、もっと学校給食に使えるかもしれない。

行政：一つの成功しつつある事例として「魚のゆりかご水田」を紹介したい。この中では、消費者がよく知っている生き物、魚が住んでいる環境で米作りをすることにより、非常に安全・安心であるということで、ブランド化している。魚が琵琶湖から上がり、圃場で生活をして、琵琶湖に還っていく。それが農業の学習に加え、環境の学習もでき、非常にメリットも多い。

世話人：農業用水に関して、本来は山からの水があるが、足りないので琵琶湖から揚げ、電力を使って田に撒いている。環境こだわりと言いながら持続性に疑問がある。
また、農業からの離脱者が増えると、分担金の問題も出てくるし、経営自体も大変になる。
行政：以前は基盤整備がされておらず、用水も限られた水しかなかったため、これまで生産性を上げるために、圃場整備や用水安定供給の施設整備を行ってきた。しかし今は施設の面でも環境への配慮から自然に優しくという視点で昔に戻そうという傾向にある。例えば勿体ないということからすれば、水利用として農業用水は量としてはかなり必要であるが、使いきるのでではなく昔のように循環・反復と言うことで、できるだけ排水となっても何回も用水として再利用して大切に使うということを皆が認識を高めていただくことが環境こだわりとして重要なことである。
また整備された施設は、古くなっても壊して新たな施設を再整備するのではなく、農業者の負担の軽減という視点で、できるだけ長持ちをさせて大切に使っていくという考え方で施設対策を考えている。

NPOほか環境こだわり農業は他府県から見ても進んでいるし、世代をつなぐ農村まるごと保全対策も全国のモデルケースになっているが、今一認知度は低い。もう一度、食の安全・安心、安定供給の観点でも普及活動を進める必要がある。
世話人:課題として見えてきたのは、やはり営業面。農家が最終消費者の顔が見えないままに農産物を作っており、顔が見える、フィードバックする仕組みが必要かと思った。店頭では、顔写真入りの物があるが、県の取り組みの中でもう一つ見えるものが必要ではないか。環境こだわり農業は進んできているが、認知度がまだまだだと思った。PRをさらに進めないといけない。
担い手については、外から来た人が相談する仕組みが、まだ外に見えていない。さらに情報が開かれて、農業に手を挙げたら入ることが出来る、というのがホームページなどで見えるようになればと思う。
その他の課題としては、やはり中山間地をどう担保するのかが見えていない。他の世話人さんから、実際にNPOが入って保全している事例を紹介いただいたが、いわゆる農政という範囲でどうやるかは難しいが、中山間地を有効利用、自由に使える仕組みを戦略的に考えれば良いかと思った。
なかなか限られた時間の中でまとまりきれないが、良い意見が多く出た。今日の内容・結果をNPOにも活用してもらえればと思う。
閉会 [12時00分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

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