協働を進める取り組み

県民活動課から「ラウンドテーブルしが」趣旨説明、ルール説明

「ネットワーク」という広がりがあり、ＮＰＯにとって根源的なテーマでもあったため、その議論も、そもそものＮＰＯの立ち位置、ＮＰＯと行政の関係といった話題から、高島地域の固有の話へと様々な角度からの協議となった。
そんな中にあって、ネットワークというのは、「顔の見える」関係作りではないだろうか。ネットワークが万能だということではないが、ネットワークによってお互いを助け合うことができ、セクターを越えたネットワークが可能になれば、より広がりもあるのではないだろうか。

NPO：県内の市民活動の中間支援センターの会合に出ると、団体と団体をつなぐ、ＮＰＯのネットワークを作ると言われても誰を誰とつなぐのか？という状態であった。高島市になってから高島市役所も同じ思いを持っているということで、高島市と龍谷大学とマキノまちづくりで、「市民協働のまちづくり」ということで色々な取組を行ってきた。
月1回の「まちづくり交流会」を各エリアを移動しながらやったことと、朽木で、屋台村を開催した。高島市域で開催しようということで実行委員会を立ち上げて、昨年9月に朽木で屋台村を開催した。
そこに至る過程の中で、行政も地域もＮＰＯと一緒になって、同じ方向を向いて作業できたことが良かった。今後、こういういい気運を活かして、市民が元気になるまちづくりができ、参加していけたらと思う。

NPO：ＮＰＯは行政の受け皿か？市民の受け皿か？見えなくなる。一市民から見ると。入っている人は、自分が良いことをやっていると思うが、その辺の位置付けは？そこを知りたい。
世話人：色々な人が思いを持ってやっていると思う。自分の団体の立ち位置、行政から声をかけてもらってやったところとか、関係ないところから立ち上がったところもあるし、行政から言われて立ち上がっても市民的にやっているところもあるし、行政べったりのところもあるし。市民的なところから立ち上がっていても、行政に近寄っていってというのもある。
NPO：行政と対等な立場でありたいと思う。かつては国土交通省の呼びかけで作ったものだけれど、そのうち、いかに行政が冷たいかが分かって、レベルアップして対等にわたりあっていきたい。行政が圧倒的に強いですから。
NPO：ＮＰＯが指定管理をするというのは、一つ間違えると活動がぐらぐらになってしまうことがある。いろいろと聞くと。指定管理は片手間ではできないので、活動をセーブして指定管理に集中するか、引いてしまうしかないかと思う。両方やろうとすると組織が駄目になるという気がする。
世話人：生業が別にあって、ボランティアでやっていく、そういう団体は続く。仲野さんや自分は、一つのＮＰＯの専従ではないけれど、この仕事を生業にしている。この業務で。当然、収入は高くなることはないけれど、低くなることはある。20代、30代がＮＰＯで食べていきたいというときにはしんどい。
世話人：お金は非常に大切だが、お金だけでやっているわけではないというところがある。

NPO：ＮＰＯが行政の下請的に見えるところもあると思う。行政ができることがあるのをＮＰＯに下ろすという形になっているんじゃないか。そうしたときに、ＮＰＯというのがぼけてしまって、私はＮＰＯに入りたくない。一つにはお金のこともあるのかな、と。
世話人：誰からも関与されずにＮＰＯの活動をやりたいという思いと、でも、背に腹は代えられないという思いがあってそのせめぎ合いだ。多少なりとも。そこでどう行政に緊張関係を持ちながらできるかというところがある。
世話人：税金は行政の金というからおかしい。市民の金だ、と。行政が自分達の金だからコントロールしてやろうという発想じゃなくて、それを公共を担う相手方に出すのであれば、その関係性を透明にして、何でＮＰＯがその金をもってやるかと考えておけばクリアできる。そのためには対等にという力量を持っていないと行政に飲み込まれるというのが現状。どうしてもお上意識が根強い。特に田舎はお上意識は強い。
世話人：自らを律するのが大切。多分、行政へのスタンスは違う。しかし、いろんな考えの人がいるので、スタンスが合わない人もいる。
行政：昔は行政が何でもやるという発想だが、右肩上がりの時の発想で、現在、皆さんの税金だけでできるかというとできない。今は行政が民間という発想の間にＮＰＯがあるものと思う。選択肢が増えたと思う。税金が誰のものだと考えるときに、どうしても行政のものだという発想になると補助金を渡すということになる。
NPO：一緒にやった方が効率的で、じゃあ一緒にやりましょうか、ということで、協働事業をやっている。私は事務局で有給だが、メンバーがみんなで楽しく活動をしたい、そのためには誰かが事務局をしないといけない、そのためにはお金が少し必要になってくるので、委託業務を受ける、委託業務を受けると報告をしないといけない。
世話人：行政がNPOの活動を潰していることもある。ＮＰＯがやっていることをそのままもってきて、ただでやる。ＮＰＯがお金を取ってやっていることを、行政が同じことをただでやっている。それでNPOを潰すことがある。
行政：民間でやるときにボランティアでできる人とできない人がある。ボランティアの人でないとできないことが出てくる。そのときに、生業のためのお金ができないと、財源を確保しないと、若い人も入ってこないし、生活基盤のある人しかできない。そうならないようにするのが、行政の支援ではないのかと思う。
NPO：それは行政が考えていることでしょう。考えるときも一緒に考えるべきでしょう。構想は行政サイドの構想だ。
世話人：言われなくてもやる、言われてもやる。
行政：税収の問題ではない。行政サービスをやりすぎている部分もある。行政サービスの中身を考えてやりすぎたところはやめるべきだし。税収が減ったからというのではない。税金として市民から付託を受けて行政が行うものなのであって、市民が求めるサービスをどうしていったらいいかというのを考えた場合に、公平、平等という部分もでてくる。中身から考えた上での答えであるべき。
世話人：結局、みんな夕張になったら市民も仕方が無いなということになるけれど、そこまでになるまでに、何かないか、と。そうならないようなことは必要。ＮＰＯも積極的に行政に積極的にかかわって、こうしましょうよ、と。ただ、今は、それを聞いてもらえるチャンネルがないので、「ここを削ったらいい」ということを伝えられない。
NPO：マキノの場合は役場に入っていきやすかった。カウンター越しの付き合いでなく、同じテーブルで議論した。これは行政が、とかこれはＮＰＯという意識がなく、できるものがやっていったらいい、という意識で育ってきたものだから。市になって面食らうこともあった。カウンターがあるというのは…。

行政：ネットワークというのはＮＰＯだけのネットワークをしても、高島のまちづくりは発展していかない。ＮＰＯもあれば、既存の団体もあれば、自治会もあって、そんなのをひっくるめて考えないと、合併をして、6つのまちが均等な状態で合併しているので、吸収合併のように中心のまちの求心力で事業を展開するというスタイルではなくて、事業も組織も6倍になっているまま。だから、何かしら、まちづくりネットワーク的なものがあって、行政は、そういう状況で、何かをしようとしたら、ＮＰＯだけのネットワークではなくて、いろんなところと行政のつなぎ役のところがあれば、いろんな事業もできるような。
広報の仕方もあるが、行政の情報というのは調べようと思ったらいくらでも調べられる。が、使いやすいかどうかは問題。どうやって行政情報のわかりやすい提供をすればいいか、だれがＮＰＯの情報提供をすればいいか、それを担う選択肢の中に中間支援センターも入ってくると思う。継続して考えていかないといけない。
世話人：ＮＰＯは、公を担っているから、ＮＰＯも行政と一緒に紙面を作るとか、一緒に情報を出す側になっていく必要性があると思う。どういう紙面でどういう出し方をすれば効果的なのか、話し合いは必要だと思う。ＮＰＯが情報を出すことによって、市民がそれを見て得になることもあるので、広報は重要。広報も協働の手法で。
NPO：私共の助成金の半分は企業から来ている。これをもう少し考えないといけない。行政も大事だが、もう少し企業を巻き込むというＮＰＯの活動を考えなければならない。大阪なんかは進んでいる。行政とべったり癒着するというのではなく、もっと視野を広げて考えるべき。
世話人：よく情報が欲しいという話を聞くが、あまり情報を求められたことがない。
NPO：びわ湖中のごみはどこに集まるかというと天ヶ瀬ダムに集まる。宇治市で600万円かけて除去している。ネットワークがあったらいろんな情報がいくから。そういう情報ネットワークが必要だと思う。
NPO：多様な団体と意見交換等をすることによって、自分たちの団体が一気に育つきっかけとか、岐路に立ったときにいろんな考え方が多様に出来ること、ネットワークを組むというのは必ず何かの活動をするということだから、常の連携が大事だと思っている。自分が育つためにも。
NPO：自分が何かやろうと思ったときに高島だったら、マキノまちづくりネットワークセンターに行けば相談できるというネットワークがあるというのは、非常に新しい市民参加がスムーズになるのではないかというイメージがある。
行政：行政が困難に直面して、行政側だけではわからないというときに、ＮＰＯは広い分野で活動しているから、ネットワークがあるとアドバイスを受けられたりするので、そういう意味でいいこともある。
行政：市民の方のネットワークに行政も絡んでくるということで、行政としてはネットワークというのはその地域で、住民が地域課題は何かを知るために必要なものだと思った。
NPO：ＮＰＯの自立は課題。基盤強化、活動を広げるにはネットワークは不可欠。企業とのネットワークも大切。

行政：（まちづくり委員会について）平成17年1月に旧町村が合併し市として発足したが、すぐに市としてまとまって進んでいくということにはならずに、地域での特色、地域固有の課題もあるので、市として一つのことを行うという部分と地域課題を地域の皆さんが解決する仕組みを平行して作ろうということで、合併した初年度から旧町村単位でまちづくり委員会を設定した。委員はそこに住む市民の公募、推薦。お金の必要な話は予算の範囲内でまちづくり委員と支所職員が一緒に考えて事業に取り組もうとしている。地域として課題、困り事を解決するという事業もあるし、また、地域としての魅力は何か、その魅力を高めていく事業もある。
行政：高島では市民が何かの活動に参加できるような道筋を作るにはどうしたらいいか、ということと、できた活動団体が自立していくためには横とのネットワークを作ったり、多様な団体のネットワークを作って一緒にやることが大事で、今、マキノまちネットがやっているのは、こういうふうにしたい、こうしたら高島市で市民が市民活動に参加して活動団体が自立して、それを提案して、高島市が受けて、で。
NPO：地域が仲良くなるのに時間がかかるし、職員が仲良くなるのに時間もかかる。そういう思いはあっても、何かのときには、今津でなければ、朽木でなければ、安曇でなければ、ということになって、「おいおい」となる。自分の出身地が好きなのは分かるが、広く高島市ということで、NPO：よそから来た人は、高島が好きだから、湖西が好きだから、でやっている。市域の考えはないような気がする。
NPO：まちづくり委員の意見としては「重要だから、荷が重いね」と。地区全員の総意というのではなく、12人だけが集まって、それが朽木のまちづくりだと胸をはれるのか。いつも会うたびに課題になる。そうなったときに、アンケートをしようかとか、もっとオープンにしようかという議論になる。そのために機関紙の全戸配布しようとか、そうしているが、なかなか一つの目的をもった存在として面白いし変わった団体になっている。
世話人：高島には、地域審議会もあるし、まちづくり委員会がある。僕のイメージはまちづくり委員会は事務局を持つ実行部隊。自分達がやりたいことをする実行部隊に切り替えた方が本当の地域自治組織になるように思う。
閉会[16時15分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
基本情報に戻る

滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

e-mail:[email protected]