協働を進める取り組み

県民活動課から「ラウンドテーブルしが」趣旨説明、ルール説明

行政とＮＰＯが委託契約を締結するに当たって、行政側から示される「仕様書」については、一方通行であり、もっと事前の話し合いが必要ではないか、という意見が出された。実際に委託事業を執行する中で、ＮＰＯは、金額もさることながら、目的、ミッションが重要な要素であり、そこをないがしろにはできない。この点は発注者である行政側も今後、適切に対応すべき点であろうと思われる。
また、行政のＮＰＯに業務を発注する事業の予算額の算定の仕方にも問題があるのではないか、行政とＮＰＯが協働で事業を実施しようとするのだから、互いの信頼関係を大切にしないといけない、という意見が出された。

ＮＰＯと行政の委託事業ということで、県が実際にＮＰＯと契約している契約書について話題を提供し、また、平成16年に研究会を立ち上げて実施した「しが協働モデル研究会」の報告書、第14回「ラウンドテーブルしが」協議概要を示し（「協働ネットしが」に掲載。）、協議の題材としていただいた。

NPO：契約に際して、気になったところがあったので行政側に伝えたら、直してもらった。「直してもらえるんだ」と思ったことがある。
NPO：仕様書については問題があると思う。ある程度、話はするけれども、そこから、「じゃあ委託契約を結びましょう」ということになる。しっかりした事前の話し合いがない。書式のこと、事業の目的等が間違っているということではないが、なんで自分たちがこの事業をしたいということとか、金額の話は始めはない。その話が出てくるときには、ざっとこんな感じで、となる。
NPO：「行政とＮＰＯは対等である」と言っている以上は、ＮＰＯ側から目的を話して、それを踏まえて仕様書についても内容が決定されるというスタイルがいいのではないか。
NPO：仕様書の話で、金額については話し合いがない。市から提示された金額だが、○○費いくらとあるが、予算が余っても、他にまわすのはだめと言われて困っている。また、仕様書の中には人件費が入っていない。要求したら賄い費で出してもらったが、その賄い費も会議に出て、ただ座っている人も、資料を作ったりする人、議事録を書いている手間をしている人も同じ金額。こんなのはどうか。
行政：ＮＰＯであれ、市民であれ、行政であれ、大事なのは「共有と役割分担」だと思う。それがないと駄目だと思う。

世話人：行政の場合、予算が決まっていて、それ以上出せませんという状況があって、難しいところがある。
行政：金額については、予算獲得にあたって、財政査定で減額されたりする。事前の話ができないということがある。
NPO：行政には予算の枠があるということだが、委託事業の中で、予算のつき方を見ると、講座、セミナーは講師が何人だから、講師謝金がいくらになるという、その金額がそのまま予算になって、委託料になるようだ。しかし、組織に委託を出すのなら、組織の中に動く人もいるし、講師と連絡を取ったりする人もいる。雑多なものにお金がいるし、事務所を維持していく経費も委託の中に入っていないとおかしい。最初に予算が決まっているから、というのなら、予算の中にはそういう経費も必要だということをふまえて予算をとってきていただきたい。
行政：専門性、技術経費的な部分は、財政サイドに思いは全くないと思う。というのは、彼らには固定概念がある。工事だったら諸経費がどれだけ。委託事業なんかはコンサルタントは技術料とか、専門的なものがある。こんなに高いのかあるが、そういうのは見慣れているが、ＮＰＯだったら、なんやそれは、こんなん安いやろ、とそういう発想になってしまうと思う。
NPO：市の仕事を民間に出せば、市の職員は減るはず。しかし、そういうことにはならない。そういうことができるのではと思う。
行政：財団法人の事務局を持っているが、補助金で事業執行しようとした時に、金額積算をやってみて、実際に執行される金額ではとても業務としては見合わないことが分かった。行政の立場、団体の立場を経験して、金額設定についても、行政・ＮＰＯの視点を持っていきたい。
世話人：市町によって温度差があるが、駄目だ、という自治体に対して、ＮＰＯから働きかけてはどうか。行政ルール作りを呼びかけてもいいのでは。
世話人：市町村間で公平性の考え方も異なる。「指定管理者」の選定についても「公募」という形であれば、公平性は担保される。行政としては、「公平性を保った」ということが大切かもしれない。「委託」という話でも、ＮＰＯの考える「公平」と行政が考える「公平」とはばらばらだ。
行政：地方分権が進めば、よりＮＰＯが広がるという方向に進むのかと思うが、進んでいる自治体ならいいが、そうではないところに対しては、ＮＰＯ側からもっと働きかけていくべきでは。
行政：ＮＰＯとの委託がなぜ随意契約になるのか、いかに説明するかが大切。
行政：ＮＰＯ担当部署が内部に向かって、ＮＰＯの実情等を発信していくことが大切。また、市町村間の連携も大切だと思う。

世話人：振興局の森林整備課が流域森林委員会を作るための事前のワークショップをやった。協働委託という名前で契約させていただいた。解除権を両方でもったりとか。本当に協働かはわからないが、互いに試行錯誤しながらやった。ただ、同じ県の機関でも部局で、やり方、金額、ぜんぜん違う。
行政：東近江地域振興局で愛知川河畔林の保存に取り組んでいる。愛知川の高水敷に竹やぶがあり、それが貴重なものだということで保存しようということになった。河川改修に合わせて、地元の方と話し合いをして、地元中心に「河畔林の会」を結成した。ボランティアでも月2回ぐらい、定例活動ということで、竹やぶの古竹の搬出をしてもらっている。愛知川河畔林の会と県が随意契約を結んでいる。
世話人：行政がボランティアに期待して仕事をしてもらうのはおかしいと思う。公共事業は工事費、事務費、事務雑費もついている。それが協働というのは、下請けで安く使うみたいな感じになってしまうのではないかと。
行政：委託事業を発注したことがある。ある法人だが、当時は法人格を取得しておらず、法人じゃないところを、まず、行政側に認めさせた。法人ではないけれど、こんなグループがある、と。事業の関係で、事業主体は市町村だったが、町村が委託の形をとった。ＮＰＯにしてもらおうというのが前提にあったので、企画等についても調整して実施した。
世話人：ＮＰＯの専門性、ネットワークに対するお金の積算はなかなか難しい。ＮＰＯは専門性のあるところを見ていただきたいと思っている。
NPO：自分の市で、地区公民館に指定管理を出すことが決まったが、「地域で管理するから地域で貸してほしい」と言っている。しかし、提案しているにもかかわらず、「指定管理者にする、選定は公募だ」と市は言っている。地域のものを地域の者が管理するといっているから、話をしてほしい。その上で、金額がこれしかないから、これでやってくれないか、というのなら話はわかるのだが。金額はある程度出てきているが、公募でやると言っているのは、いかがなものか。
世話人：選定委員会のメンバーに問題があることもあり、また、指定管理は公募が前提だから、原則に忠実に執行している結果かもしれない。

世話人：公募事業の選定にあたっては、限られた数に対して応募が多ければ落選するところが出てくるが、落選した団体へのフォローは大切だと思う。そういうところが出来ていないと不信感を持ったりすることもある。信頼関係は大切だ。特に、毎年継続して実施している事業である場合には、過去に契約関係にあったところは大事にしていかないといけないと思う。「使い捨て」にされていると感じられるのではないか。
NPO：公募事業でも、団体が一堂に会して、公開で競うというのがあってもいいと思う。登録した者が納得できるような場であるべきで、行政が一方的な形で決めてしまうというスタイルが多くなっているように感じられる。やる気のある法人が、嫌気がさしてしまって、やめてしまってもいけない。
世話人：草津市で実施している「ひとまちキラリ」助成というのがあるが、審査会の審査は厳しい。
世話人：大津市のパワーアップ事業で、審査会で落選した人についても、どういう理由で落選したのか理由を言ってもらえないと、次に活かすことができない。
閉会[16時00分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
基本情報に戻る

滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

e-mail:[email protected]