協働を進める取り組み

自己紹介

委託業務を受けるにあたってのＮＰＯ側の苦労、県の公募の実態等について具体的な内容を話し合い、互いに現状について共有できた。今回の話し合いを踏まえ、次回、東近江で開催させていただくにあたり、その上で、問題点を行政側が発注等に反映させることができれば、と思う。
また、本来は、ＮＰＯと行政が話し合う場としての設定であるが、ＮＰＯ同士がお互いを知り合い、協力できる事例があるということが分かり、副次的ではあるが、成果の一つであろう。

ＮＰＯと行政の委託事業ということで、県が実際にＮＰＯと契約している契約書について話題を提供し、また、平成16年に研究会を立ち上げて実施した「しが協働モデル研究会」の報告書を示し（「協働ネットしが」に掲載。）、協議の題材としていただいた。

NPO：滋賀県の仕事を受託したが、人件費が厳しく制限されている。これでは厳しい。
NPO：厚生労働省の事業は、人件費等はない。その事業を行う団体が自立しているということが前提で、その業務に関わる部分だけが行政から仕事として出てくる感じだ。
世話人：ある調査によれば、ＮＰＯで働くスタッフの人件費の平均が130万円だ。フリーターで140万円と言われている。ＮＰＯでは無給の人もいるし、非常勤の時給は494円ほどらしい。労働に見合った対価は必要だと思う。

NPO：国の事業では、実際に入金されるのが事業終了後になり、非常に資金的に厳しい。何らかの支援が必要だと考える。
世話人：近畿労金は近畿地方で唯一、ＮＰＯ向けに融資を実施してくれる金融機関であり、契約担保なら融資可能であろう。
行政：県が行う事業では、7,8割が前払いというものもある。担当課との交渉にもよるが。

NPO：メンバーが楽しんで活動していても、委託を受けると重たくなる。地域で地域貢献型の活動をしながら、他方で委託をこなすという部分で、分裂することなく、委託業務をこなしていく方法を模索している。責任も伴うし、事務局の意識もそちらに向いてしまう。そうなることでメンバーの気持ちが離れてしまうおそれがある。
NPO：滋賀県のイベントに他府県の業者が入っていることがある。滋賀県の業者やＮＰＯに発注する方が、健全では。
NPO：公募型事業で、ＮＰＯが全国ネットの企業と勝負したら絶対に負ける。情報量、企画、スタッフ、ノウハウが違う。しかし、地元でないとできないことがあると思う。
行政：事業を発注するときに、ＮＰＯに出すのか、企業に出すのか、線引きが難しい。企業でも、もうけるつもりがなくてもやることもある。これはＮＰＯで、これは企業で、という区分をするのは難しい。
NPO：マキノで3年続けて古道の整備をやっている。年間50万円の予算。山の頂上からの古道整備。森林組合では3日で済むところを1年間かけてやっている。なんで、うちに発注をいただいているか、というと、どれだけの地域の人を巻き込めるかという部分ではないか思う。
行政：今までの発注で、県が出す仕様書とか、提案とか、こんなのはＮＰＯには出来ないというものがあるのかもしれない。出来る限り直していかないといけないと思う。

NPO：企画を行政に持ち込んで、担当者と話し合いを重ねて、ある程度まとまった時点で、入札を執行するということになると、安い金額で落札してしまう人が出てくる。そこが事業を行って、結果としてうまくいかなかった、ということがあった。気持ちを込めて、一生懸命にやろうとしている者がいるのに、残念だ。
NPO：提案公募型事業に応募した。公開プレゼンで、外部の審査員が審査をするというものだが、提出した企画は採用されたが、審査委員会で、条件がついてしまい、本来の趣旨と全然違う方向のものになってしまった。条件どおりにやれば、予算内には収まらない。趣旨が違ってしまったので、採択をいただいたのに、失礼かとは思ったが、その事業に関しては、辞退した。そうすることで迷惑をかけたけれど、このようなことになれば、困る。
NPO：外国人支援で、翻訳業務の入札があった。手続き的なことだが、指名登録をしないといけないということで、書類を作成したけれども、記入する金額単位が100万円単位であり、また、提出書類の計算式の中に「貸借対照表の負債資本合計に○○を掛けて算出」等とあったが、ＮＰＯは非営利であり、金額はほとんどゼロになってしまう。こんな感じだったら、民間企業とＮＰＯで勝負にならないのではないか、という感じを受けた。指名登録願がＮＰＯになじむのか疑問だ。
世話人：競わせるという視点なら、ボランティアを多数抱えているＮＰＯが必然的に強くなる。
行政：委託に関して、法人格の話があるが、法人格の有無は基本的に問わない。ただ、公共工事では会社の経営内容等で順位付けを行うから法人格が無いというのは難しい。
行政：行政から言うと、ＮＰＯに対しては安上がりだという感覚の人が多い。そこをいかに協働していくか、社会をどう作るか、ということかと思う。ただ、意義ばかりではいけないので、契約書、仕様書のひな型のようなものを検討したいと思う。

NPO：市町の指定管理業務が公募に出されて、市町が育てた団体と競争して勝ってしまったら悪いのではないか、という気がする。働いている人のことを思うと申し訳なく思える。
世話人：市民サービスを提供するのだから、市民にとってより良いサービスを受ける、ということで割り切らないと。

NPO：豊かな海づくり大会キャンペーン委員会の関係で、琵琶湖の5箇所で外来魚の駆除を実施した。ＮＰＯは協力的だったが、行政が一生懸命だった。ＮＰＯ、行政が協力でき、互いに信頼感が生まれたと感じた。また、国土交通省が瀬田川の一斉清掃をしたい、力を貸して欲しい、と相談に来た。行政も前向きになってきていると感じる。
世話人：河川、道路の整備は住民参加で整備しなさいという話があるが、その場面に地元のことを知らないコンサルが来る。本来なら地域を知っているＮＰＯがやればいいのに、地元ＮＰＯには声がかからない。行政が協働事業と言うなら地元ＮＰＯを探して、そこに発注するとか、コンサルに対して、地域のＮＰＯを一緒にやるようにするとかしないと。
NPO：例えば、県にはプラスワン等の広報媒体がある。ここに乗せてもらえたら、すごく大きい。また、県の持つ信頼性で県の委託事業ですと言えば市民の信頼が得られる。資源があるのだから、こういう面も踏まえて委託を考えてほしい。

情報掲載日 2009年01月26日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

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