協働を進める取り組み

県民文化課から「ラウンドテーブルしが」趣旨説明、ルール説明

（行政）障害者自立支援課による説明。特に10月以降大きく変わるであろう住まいの場について説明。5つの観点で整理。

（行政）県の役割が市町へと移っていく。課題を協議し解決するという仕組み作りを中心にやっている。
（NPO）障害者自立支援法で全国ベースで審査会を実施するのはいいけれど、審査会の方がどこまで正確な判定が出来るのか。ニーズに合わない、ニーズをうまく汲み取れないで問題が出てくるのではないか、という危惧。この辺りの調整を行政とＮＰＯで出来れば。
（行政）障害者自立支援法のルール改正は意識改革だと思う。授産施設に入ったから安心ということではなく、障害の有無にかかわらず仕事をする、というような。
（NPO）障害者自立支援法の理念を実践しようとしても、移動することができないから就労できないという現場の課題がある。これは福祉の問題と設定されてしまうと解決できない。現場からの視点がないと見えてこない話ではないか。
（NPO）福祉の分野であっても、実は国土交通省の課題であったり、経済産業省の課題であったりすることもある。県庁内の横断的な調整もほしい。

（NPO）ＮＰＯが行政の下請けをしているようでは駄目。事業性のある活動をもっと実施してもいいのでは。ＮＰＯは行政の下請けでも何でもない。自分たちの理念に基づいて自由な行動が出来るということで、行政の縦割りを横断的につないでいった活動が出来るのでは。行政の中では、障害者福祉というジャンルでしかないものについても、環境と農業といったものとの連携で事業性という発展がＮＰＯではいけるのではないか。地域経済と手と組んで活動していく必要もあるのでは。
（世話人）ＮＰＯ全体では事業性のあるところは少なく、ボランティアベースのところが大半。福祉系のＮＰＯは障害者雇用、就労という面が出せれば、すごく社会的なことでもあり、強い。障害者の方が働けるということであれば、こだわりを持たなくても成り立つ。そういう点で言えば可能性が非常にあるものと思われる。
（NPO）将来像をどう描けるかということについてはどんな人にとってもイメージ出来るものではなく、どんな職業に就くか悩む中で就労がうまくいくのだろうかと考える。ただ、いろんな人がいる中で、自分は働けないのかと思わせてしますことがどれだけ残酷なことかを忘れてはいけない。働くという基準が障害者手帳を持っていない者の基準を押しつけないようにしたい。また、お金にならなくても、その人の存在価値があるということも大切だと思う。

（行政）法律に基づく障害者推進協議会を年に数回開催し、意見交換をしている。市町、当事者、学識経験者、公募の委員で構成されている協議会である。今後もその姿勢は変わらない。

（NPO）移動支援については、はっきり言って儲けにもならない。しかし、必要なことであり、こういうことが出来るのはＮＰＯだと思う。公共交通機関が整備されていないからこその移動支援、福祉輸送であり、県に全体を見てもらって連携をとってやっていければ。

（世話人）横の連携は見えて来るが、縦の連携が出来ていないように思う。「教育-作業所-雇用」というラインのような。教育の段階から雇用にどうつなげていくか、障害を持った人のスキルアップをどうしていくかという点ではまだまだ遅れている。
閉会 [12時00分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

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