協働を進める取り組み

生涯学習を推進する情報管理、提供のあり方について第5回ラウンドテーブルの意見結果をより具体的に協議された。
協働した情報管理、提供を推進するため、県、市町、地域、ＮＰＯとが各自の役割を重視し、それらを取りまとめる機関として中間支援センターを活用したシステムの構築や、生涯学習版ラウンドテーブルのような課題抽出に向けて話し合う場の必要性について議論を深めた。

協議風景1

※協働への目標＝支援体制の整備

協議風景2

県職員:県だけが…行政だけが…ではなくて、民間、NPOの活力と一緒に積極的に情報提供の構築に取り組みをしていきたい。
NPO:県との協働からどのような事が生まれるのだろうか。コミュニケーションを図りながら情報を提供できるシステムが作れるかもしれない。
世話人:生涯学習は多分野である。（教育、環境など）情報提供は行政組織内の横断的なネットワークが求められる。
世話人:何処が窓口?など不明確にならないように情報の一元化が確かな課題である。
事務局:情報を選択する時代かと思われる。個人の対応（情報の整理）も大切と思われる。
NPO:様々な生涯学習団体がネットワークを図れるシステムがあれば嬉しい。
NPO:情報が来ないという意見を聞く時があるが、自分自身で情報発信していないのが原因の一つとも考えられる。
NPO:地域内でも活発な団体へは情報が集まっている。
NPO:地域が活動の基盤であるのなら、その地域の情報をNPOがまとめていくのも大切である。
そこから信頼関係の構築にも繋がると思う。
:時間がかかるが努力が必要。
:関係づくりから様々へ事業への発展、協働への発展の期待ができる。
:併せて県行政の縦割りの払拭も大切である。
県職員:今、何をするにしても県や市町等の役割分担が重要と言われている。
:反省点として広域的に情報が発信されていない。その市町の枠内のみの情報提供に止まっている。
:県=最大広域、市町=周辺広域の情報発信を目指したい。
:インターネットや情報紙のみだけではなく、向き合っての情報交流も大切であり、その場づくりにもNPO等様々な主体と取り組んでいきたい。
NPO:行政職員でも担当者によって、対応や推進度合いの差が大きい。職員のレベル向上にも期待したい。
NPO:県と市町との関係以外にも淡海ネットワークセンター等、市民活動支援支援センターとの連携も大切である。
事務局:各地域の市民活動支援センターとの連携も大切である。
:所有する情報量が大変多い。
NPO:団体や情報をつなげる位置付けとして市民活動支援支援センターは有効である。
県職員:生涯学習のシステムはこれからの積み上げである。人材登録、相談体制の充実、活動サポート、広域的な情報提供のシステム、市民活動支援センターとの連携を行っていきたい。
NPO:地域の拠点となっている市民活動支援センターを交えた情報システムの構築が大切でり、さまざまな主体との協働事業も行いやすいと思う。
閉会[12時00分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

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