協働を進める取り組み

生涯学習の範囲広がりについては、中高年の定着が鍵となっているが、少子高齢化や個人で取り扱えない社会問題が背景となっており、生涯学習の推進についても県とＮＰＯが連携した取り組みが重要視されている。「これからの滋賀おける生涯学習推進のあり方について」（答申）を基に「滋賀県生涯学習基本構想」の見直しを現在行っており、学習からＮＰＯ活動への参加等、ＮＰＯへ期待される取り組みや役割。また、今までの個人のための生涯学習からこれからの社会のための生涯学習へ推進についてこのラウンドテーブルで協議を行いたい。

生涯学習社会づくりを進めていくためには、地域やＮＰＯなど関係機関団体が協働した情報発信やサポート体制の充実、また、事業効果の把握など計画性のある仕組みづくりの必要性等について出席者全員が意見交換を行い、相互理解を深めた。

協議風景1

協議風景2

世話人:活動のフィールドや位置付けについて教えていただきたい。
NPO:市町合併の関係で市民参加のあり方についてもこれからとなっており、独自の取り組みでしかなく狭い範囲である。
NPO:地域と行政をつなくコーディネートとしての中間の位置付けである。
世話人:ホームページなどで人材登録制度も活動紹介やフィールドの拡大に有効的ではないだろうか。
県職員:学習情報提供ホームページ「におねっと」で団体紹介は行っているが、個人情報の保護など課題は多い。
世話人:豊富な人材を活かしていけるようなシステムづくりを急ぐべきではないだろうか。様々なメニューづくりが必要と思われる。
NPO:最近のことであるが、以前講師派遣したところからの再要請（リピーター）が増えている。広報の効果や様々な媒体の活用が大きいように思う。
世話人:学区（地域）の資源のストックを活用や発掘も大切である。
NPO:効果を得るためには、行政とNPOのように様々な主体との連携、活用など繋がりがとても大切である。
世話人:人の価値の取り方は様々であるが、受け手に価値を伝える「仕組みづくり」が重要である。
世話人:併せて講座後から活動までのサポート体制の充実も重要である。
世話人:また、仕組みづくりと併せて、応分の負担徴収など運営方法のレベルUPも必要である。
世話人:参加料を徴収するという解釈が最近は多く、中には負担をして参加したいという声も聞く。応分の負担という考え方の改めが多くの方に必要とされているのではないか。
閉会 [12時00分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

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