協働を進める取り組み

県土木交通部職員

協議風景

公共事業を柱として、特に河川管理の分野について協議された。

NPO側からは、将来を見据えた地域活動の取り組みや、地域に根ざし開かれた河川への思いについての意見が提示され、また、県側からも事業実施に際しての地域やNPOからの協力の必要性や、今後の協働についてのNPOとの関わり方についての検討の必要性について意見が提示され相互理解を行った。

NPO:河川の維持管理や伝達等災害対策等事業に対しての意識づくりはどうなのか。河川においても県と地域との調整や、そこからの地域意識向上が必要である。

コンサルとは違う。住民との関わりを持つ発想が大切。ボランティア、NPOは行政に対してどのように仕事を引き受けていくのか。

県職員:NPOとコンサルの違いとは?

NPO:仕分けがある。NPOは今後の計算をして地域へ紹介できる。

世話人:コンサルは受け手の立場。NPOは委託を受けなくても独自に地域活動を行うことができる。

県職員:NPOへは期待、やり甲斐、達成感を持っての取り組みをしてもらってる。しかし、NPOとの協働時にボランティアと思っていたが経費を要求された。

コンサルと同じなのでは?

NPO:NPOは地域に根ざしている。地域から信頼を得る活動が大切である。河川事業でも行政が地域説明することがない。地域やNPOの位置付けが大切である。

世話人:NPOは行政の下請けではない。独自の活動を行っている。

NPO:NPOは独自で事業への投資もするし、地域への説明も行っている。NPOの提案も含めて要はどう河川管理していくか。

世話人:NPOは組織で取り組める、専門性がある。もちろんパートナーにもなれる。

NPO:NPOは透明性、創造性である。未来を見て地域課題の提案を行う。

県職員:今までの通常の工事とは違い今後はいかに思いを込めていくか、また公益性も含めNPOへの委託も有効とも考える。

県職員:トンネルの落書き対策事業を例にするが、設計まではコンサル委託、安全対策等にNPOとの協働を必要としている。

また、NPOと市民団体の重要な役割が地域に認識できているか（コーディネート）

世話人:NPOは地域に住んでいて、地域に関わって事業を取り組んでいる。

行政とNPOとの協働が必要である。

NPO:草津川の話になるが、NPOで事業をしたくても思い通りにいかない。地域に根ざしたNPOに管理委託をするべきである。

NPO:草津川にはなかなかNPOが入っていけない。協働って?どのようにしたらできるか?

NPO:地域がいかに参加できるかが重要である。

NPO:ボランティアから責任ある団体へ移ったのがNPO。公益をいかに高めるため努力できるかが大切である。

NPOとの協働は行政の行き詰まりではないか?協働のあり方とは何をNPOに求めるのかが鮮明でない。足りない部分を補う為であるのであれば政策化すべきである。

共に働く部分の要求の鮮明さが足りない。川の草刈りについても自発的にしたいが、契約業者がいる為に勝手にできないのが現状である。

NPO:業者のように1回だけの清掃の河川ではなく、NPOの団体が入って今後に活かされる河川にするべきである。

協働で何を求めるのか鮮明でない。壁は厚い。

県職員:事例で新しい川の草刈りを地域へ協力をお願いしたが、川との繋がりが無く難しい。きめこまかな除草をしたいが受け皿がなく困っている。

募集でボランティアを求めたが難しい。

NPO:行政が当初からボランティアを想定するのはおかしいのではないか。想定外である。

県職員:河川改修により受益を受ける方々に呼びかけ、募集を行った。

NPO:何か対価的なものがないと難しいし長続きはしない。人の心を動かすのは難しい。

管理においても受け皿づくりが大切。業者任せも数回だけの管理しかできないのでNPOや地域での管理も大切である。

県職員:核になる人づくりや仕掛けのノウハウをNPO側から今後教えてほしい。

NPO:川を作る時の考えや、どうように地域の参画ができるのか考えているのか。地域の川となっていないのではないか。

世話人:これから変えていかなければいけないと行政も思っているはずである。

NPO:地域と草刈り1つとっても協議されていないと思われる。

世話人:行政の枠組み、基本計画、住民参加は、住民にとってはまた違う内容とも考えられる。本当の住民意向は反映されていないかもしれない。

世話人:県庁は1つで地域は様々、自治会も様々である。地域の分析の必要さも求められる。

世話人:NPOと企業。企業は1点のみ、NPOは総合的な関わり（効果） NPO:コーディネートがNPOの役目である。

県職員:行政も限界がある。行政は平等性が基本である。河川においても平等となると草刈りについても数の制限がある。そこにプラスの部分は協働である。

今後どのようにプラスを付けていくのか、NPOとの関わりや行政としての関わりを手探り中である。

NPO:協働についてNPOと行政との解釈の違いがあるかもしれない。

世話人:仕組みが悪いのではないと思う。行政は決まっている方向にまとめようとしている。開いた仕組みが大切と思われる。

県職員:それについては進行形である。ただ行政にも限界がある。批判からスタートではなしに理解も求めたい。

世話人:いきなり協働ではなしに形態の違いも踏まえ、今後は可能性を含めた議論を行いたい。

情報掲載日 2009年01月26日

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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

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