第11回活動
日時:平成18年6月27日 19時00分~21時00分
場所:滋賀県庁別館4F「しが協働ル~ム」
出席者:(特活)エコ村ネットワーキング・高階氏
滋賀県立大学環境科学部・松岡氏、与語氏
京都精華大学環境建築研究所・堤氏
高島市森林水産資源開発課・今城氏
水政課・山口主任技師
環境こだわり農業課・豊岡主幹
農業経営課・笠井副主幹
林務緑政課・川崎副主幹
県民文化課NPO活動促進室・大橋、上出
■「協働」の取り組みについて
・この「協働部活プロジェクト」では、NPOと行政の協働のメリットを探ろうという趣旨もある。(しが協働推進ボードでも話が出ているが)協働の成果はどの辺に表れたのか、この部分は行政、この部分は研究者や民、そして協働でできる調査・研究はこの部分でしたといった視点での整理も必要。
・こんな協働(の形)ができればこんな事業ができるとか、次の協働につながる提案もできると良い。
・(事務局)びわ湖環境ビジネスメッセ以降に、この協働部活プロジェクトを通じて、「協働」の成果・課題のまとめが必要だと考えている。
■マイレージCO2のデータ(木材、ほうれん草)から
〈ウッドマイレージ〉
・各種統計資料や原木市場への調査から得たデータをまとめたもの(参考資料「ウッドマイレージ試算」)。
・この表には産地が不明な外材が含まれていないので、それも考慮すると、県内原木市場に入荷される木材のマイレージCO2は9,000~1万弱トン程度になる。
・船舶による輸送のCO2排出原単位は小さいが、滋賀県には港がないため、港から県内までトラックで運ばれてくる分のマイレージCO2が大きい(今回は外材の全てが敦賀港から県内に入ってくると仮定しているが、実際には他港からも入ってくるだろうから、外材のトラックでの輸送距離は増えると思われる。)。
・港からはCO2排出原単位の大きいトラック輸送が必要だと考えると、少なくとも港がない県(地域)では、地元産を消費した方が流通におけるCO2排出量は小さいということになる。
・ウッドマイレージに関しては、このマイレージCO2のデータをどうやって使っていくかが今後の展開になる。
〈フードマイレージ〉
・県内市場に入荷されるほうれん草のマイレージCO2を計算したもの(参考資料「ほうれん草マイレージ試算」)。
・例えば県内産と北海道産を比較して、1kg当たりの、または個人の1年間の消費量や1家庭の1年間の消費量ではどれぐらい違うのか表してみてもおもしろい。
・1年間の食材をリストアップして、ある食材を県内産にするとCO2がどれだけ削減できるとか、あるいは逆算してこれだけCO2を減らすにはこの食材をどれだけ県内産に変えるとよいなど表せるといいかもしれない。
・フードに関しても、県内には港がないので、ウッドと同様で海外産については港からの流通におけるCO2排出量は大きい。地産地消を推進するための材料になるかもしれない。
■びわ湖環境ビジネスメッセの出展内容について
・マイレージをストレートに出しても伝わらない。文字だけではなく、模型など飛び出すものがあった方がいい。
・農産物などの重さでCO2排出量を表現してはどうか。見た目は同じ物でも、マイレージCO2の小さい県内産よりも大きい海外産・県外産の方が、秤にかけると重いとか。(農産物等は模型を作るか、本物に重りを巻くなどして重さを変えるなど。)・フードもウッドも、CO2排出量低減の貢献度合を同じ絵で表せないか。京都府の木材認証制度では、ウッドマイレージCO2の全国平均値との差を環境貢献度として表している。
・来場者が貢献度を測定できるようなチェックシートを作ってはどうか。
・家庭や生活におけるCO2排出量が計算できるようなものはWebページ上にもある。マイレージCO2を算出できるような計算様式を作ってはどうか。
・来場者は(一般消費者は少なく)ビジネスマンや専門家が多い。それらの方にマイレージCO2という指標を紹介して、どのような関心を示すか確かめる。この指標を使えばこんなことが分かるということが伝えられればいいのでは。
・(NPOと行政の)「協働」という点での展示はできないか。
・関心のある人は、流通のデータを集めるのがいかに難しいかということにも興味がある(流通把握度)。
・次回の協議までに展示のねらい等をまとめて、それを確認して、展示物を考える。
■その他
・9月上旬に「ウッドマイルズ地域材セミナー2006 in 滋賀」が大津で行われる。その中でこの協働部活の取り組みを発表する。
・エコファンドや住宅ローンの新商品を作るために、ウッドマイレージに関心がある金融機関がある。そのような商品を継続・発展させていこうとすると、マイレージCO2指標を誰が管理・運用していくのかという問題がある。協働部活でこの話までいけると次につながるが。
・マイレージCO2の指標は、事業者評価において、県産材を使用することによる環境負荷の低減効果の測定や、公共工事で県産材使用を推進する根拠としても期待している。この指標の実用化には流通把握度がキーポイントになってくる。分からない範囲をどうするか、それがカバーできる程度の範囲かどうか。
・販売実験・マイレージのPRに協力いただける小売店を検討中。マイレージの消費者へのPRについては、びわ湖環境ビジネスメッセで使用したものを展示できる。
・朝市でのアンケート調査は9月に行う方向で取り組む。
滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当
TEL:077-528-4633
FAX:077-528-4838
〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1-1(県庁本館3階)
e-mai:[email protected]