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第2回協議概要(H17年9月16日)

協働部活「フード・ウッドマイレージの低減」

第2回活動日時:平成17年9月16日 13時00分~17時00分

場所:大津合同庁舎3-C会議室(大津市松本一丁目2-1)

出席者:(特活)エコ村ネットワーキング・高階氏、本郷氏

滋賀県立大学環境科学部・与語氏

京都精華大学環境建築研究所・堤氏、進氏

滋賀県地球温暖化防止活動推進センター・初宿氏

水政課・山口主任技師

環境こだわり農業課・豊岡主幹

林務緑政課・橋本副主幹

県民文化課NPO活動促進室・川村、大橋、上出

■「協働」部活のルール

・基本的に出席者の決定事項をチームの決定事項とする。欠席者には議事録にて情報を提供し、意見等を求める。

・部員は全員同じ立場で活動に参加し、責任を分担する。

・(部員の補強等もあり、途中から参加する人も以前までの活動内容がわかるように)情報は議事録を中心に公開する。各部員が提供する資料等は、一般公開可か部員間だけの取り扱いとするものかを示す。活動内容の取材は基本的に事務局かコーディネーターが対応する。外部から内容の発言者の問い合わせがあった場合は、事務局が本人の了承を得た上で提供する。

・基本的に出席者で次回活動の日程を決める(欠席者への配慮はするが)。

■協働部活の進め方

協議風景

・各部員は多様な主体で、専門分野・問題意識の違いなどがあることから、一定の「共通言語」を理解し合い、部員全員が「共通認識」を持った上で議論を進める。事前知識が必要なことは先に共有し、分からないことがあればその都度確認し合う。

・はじめは基本情報の共有や大きな視点で問題認識するためにも全員が集まって協議を行うが、途中から「フードマイレージ部会」と「ウッドマイレージ部会」に分かれて活動を行い、定期的に「合同部会」でそれぞれの進捗状況を共有することを検討する。

・資料の必要部数の印刷、合同部会の日程調整や議事録の作成はNPO活動促進室が行う。

・メーリングリスト等を使い、次回活動の資料はできるだけ事前に部員に提供し、各部員はその内容を読んだ上で活動に参加する。

・部活の活動期間は3年間を限度とするが、持続可能な社会を実現するために水政課が来年度に作成する施策に盛り込むためにも、2年間でひとまずの成果を出せるように取り組む。活動の成果を施策に反映させたい。たとえマイレージの指標が使えないものであったとしても、流通実態を把握するだけでも意味はある。

■作業手順

・まず現状調査(産地別消費量の把握、輸送距離の把握、輸送手段の把握)が必要。そのデータとウッドマイルズ研究会が公表している輸送手段別原単位を活用させてもらって(了承必要)、マイレージCO2を算出する。

・現状のマイレージCO2が分かったら、それを低減するための可能性評価を行う。消費量を減らすのは滋賀県は2030年まで人口増加すると予測されていることからも難しい。となると、輸送距離を減らすために自給率を向上させるか、輸送手段を代える(モータルシフト)が考えられる。自給率については、供給可能性の評価が必要。自給率の目標に対して、生産に必要な土地面積等も考慮しなければならない。

・マイレージCO2という指標の有効性を考える上では、他との比較が必要になってくる。たとえば、外材だけで家を作った場合のマイレージCO2はどれぐらいかなどであるが、全てを把握するのは困難なので、これについてはある程度推定で比較しなければならない。

■フードマイレージの低減に向けての対象選定

・フードについては、まず「米」と「麦」に対象を絞って取り組む。

[理由・話題]

・野菜の県内自給率を上げるためには専業農家が増えないといけないが、それは難しい。米の場合は比較的兼業農家でも作っている(作ることが可能)ので、部活の活動が施策に反映させやすい。

・米の代替物である麦を取り上げ、米と比較することは意味がある。

・米だと精度によるが、今年度中にマイレージを算定することができるのではないか。

・米には主食の米以外にも、酒米や、最近では化粧品にも使われている。マイレージの概念を普及させるには、これらの購買層(化粧品→女性など)へのPRも考えなければならない。

■その他

・協働部活プロジェクトの活動事例発表を、平成17年11月7日(月曜日)・8日(火曜日)NPO活動推進自治体フォーラム横浜大会(横浜市西区みなとみらい)で行う。

・滋賀グリーン購入ネットワークの中にある「食のグリーン購入研究会」には企業もメンバーとして入っており、これらの方々の話を聞かせていただくのもいいのではないか。

・木材における滋賀県内素材生産量(滋賀県内の山から切り出した量)は年々減っている。平成10年度と15年度を比べて、他県はだいたい20%ぐらい減なのに対して、滋賀県では50%ぐらいと大きく減っていて問題である。

・マイレージの対象としては収穫物のほかに、収穫物を作るための肥料、農薬、機材、飼料(畜産)など生産にかかるものも考慮が必要である。地産地消を進めるにおいて、マイレージを低減できても、その土地に合わないものを作ることによってコストやエネルギーがかかることもあり課題である。

参考資料

お問い合わせ
滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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