協働を進める取り組み

2017年3月3日

市民活動支援を考える研究会

第7回市民活動支援を考える研究会［H21年2月13日］

日時：平成21年2月13日（金曜日）午後1時30分～午後3時30分
場所：滋賀県庁別館4階経営企画室分室

議題
市民活動支援を考える研究会まとめについて

議事概要
事務局から市民活動支援を考える研究会のまとめについて、報告案を示し、それに対して各委員から意見が出された。

最終報告に付加すべき事項について

「市民活動支援の課題」については、10年間の市民活動の蓄積が地域をどういうふうに変えたのかということと、10年間の市民活動支援の様々な取り組みがどこまでいったのかということを明確にした上で書く必要があるのではないか。
「協働」という内容をもう少し、”co-production”という内容を明確にして書いた方がいいのではないか。
市町村合併が進む中で、まちづくり協議会や地域協議会という狭域の仕組みがあるが、市民活動支援やコミュニティ支援に大きな影響を与えると思う。
報告の中で、市町の現状について触れられている部分があるが、決めつけのようなところがある。全体的にもう少し精度を上げていく必要がある。
この報告書は誰に向けてどういうふうに使うのかを改めて明らかにすべきではないか。
□（事務局）経済情勢やNPOの状況も変わってきているので、現在の状況を受けて、県としてどういう支援が必要か、その中で市町域であるとか、いう部分も当然関わってくるのだが、基本的には県として整理するということである。
平成11年の「県民の社会貢献活動促進のための基本的な考え方」を踏まえてこの10年間の市民活動の進展と市民活動支援に関する積み重ねとその後の地域をめぐる様々な状況を踏まえて、次にどういう形で市民活動支援をやっていくかについてに触れるということになるが、県民の方が見ても、この10年の流れがわかるということが必要になると思う。
滋賀県の状況だけではなく、淡海ネットワークセンターについても、県が関わることでもあり、市民活動団体に関わる動き、施策をならべておくと、県がこんなことをやってきた、淡海ネットワークセンターがこんなことをしてきた、と書いた方が分かりやすい。新川先生を始めとする委員で議論いただいた協働提案制度についても触れればいいのでは。
コミュニティビジネスの話があるが、中途半端にコミュニティビジネスを市民活動団体が積極的に行うのは果たしていいかどうかについての基本的な課題がある。淡海ネットワークセンターがこういう活動をしていることを書くのはいいが、市民活動団体にコミュニティビジネスを推奨するのは言い過ぎではないか。そこは慎重に取り扱うべき。
市民活動支援の一つの新しい方向としてコミュニティビジネスというと営利の問題も入ってくるので、市民事業的な方向が一つの発展段階だし、それを支援していくことも大事になっているという認識そのものは間違いない。
支援に関して言うと、行政が市民活動支援を行うことに対しての不信は根強くあると思う。そこは行政側も謙虚になっておくべきで、何でもかんでも支援するという話はおかしい。
協働の相手方だから支援するというのももちろんあるが、協働の相手方でなくても「新たな公」を担う、NPOがそこを担えるように自立化していくための支援を行うということもあり、今まではどちらかというと自立化のための支援をしてきた。必ず協働の相手方となるから支援するのか、相手方ではなくても自主的に公を担うという団体もある。そこをどこまで支援するかというのは考え方が、いくつかあるのではないか。
公益社団法人、公益財団法人の場合、寄付が集まりやすいということがあって、それを流れに沿った形で整理してもらいたい。
県が直接支援するもの、県域の中間支援センターが行うものは何か、市町、市町域の中間支援センター、民間の中間支援センターはそれぞれ何を担うべきかというところについて記述が必要ではないか。
組織図等を活用して、仕組みが分かるように図化して、明確化した方がいい。役割分担、連携についても図化する形で。
10年間の成果を踏まえて、民間と市町と県域レベルで支援のあり方、機能分担ををきちっとすべき。同時に三者が一緒になって重複してうまいく場合もある。
シンクタンク機能は自前でしていこうとすると相当な資金がいると思う。大学等の機関と連携をする、つなぐ役目を県が担うという考え方でいいのでは。
イメージ図があるとわかりやすい。10年後の姿がすべて書くことはできないけれど、市町にもここまで実施してもらえればというような。
公共性や公共心をもった人たちがNPOとつながることによって社会全体のまちづくりをしていこうという意識の向上が推進されるのではないか。