協働を進める取り組み

2017年3月3日

市民活動支援を考える研究会

第6回市民活動支援を考える研究会［H20年12月12日］

日時：平成20年12月12日（金曜日）午前10時～午後12時
場所：滋賀県庁別館4階経営企画室分室

議題
市民活動支援を考える研究会項目別まとめについて

議事概要
事務局から市民活動支援を考える研究会のまとめに向けての分類について提示し、それに対して、修正点を洗い出した。また、第1回から第5回まででまだ議論されていない点について確認、意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。

協働について

市町における協働の状況はまちまちだが、協働に関する政策についても市町長が変われば変わってしまうことがある。
NPOに対する支援というのは、協働の各主体である地域の住民団体等が協働の相手方となるように行うという側面がある。
県の協働には、協働的事業を新しい政策としてやっていく側面と、そこに参加するNPO等が支援を受けて力を付けていく側面があるのでは。
行政組織にも協働について専門にできる人間が必要だと思うが、従来からのイメージの公務員では民間との協働は難しいのではないかと思う。組織を作ったからやれと言われてもすぐにはできない。
市町で協働の担当部局があったとしても、そこだけの話になってしまう。

研究会のまとめについて

次の10年に向けての戦略的なものは、2,3点にまとめられるのではないか。キャパシティビルディング（「組織的な能力の向上」の意味。）のための支援、目的（テーマ）型住民組織（NPO）と地縁型住民組織（コミュニティ）の連携、協働による地域自治の推進といったことになるのではないか。特に、市民セクターが地域を変えよう、地域課題を解決しようとすると、目的（テーマ）型住民組織（NPO）と地域型住民組織（コミュニティ）の連携が必要で、地域を変えるために両者をにらんだ改革が必要になってきている。
後継者問題は非常に重要。次の時代へどう継承していくかは課題だ。
淡海ネットワークセンターができたときには、様々な事情からシンクタンク機能は持たなかった。シンクタンク機能がないと、情報の集積・分析・整理ができない。あるいは、政策提言機能が必要になる機能ではないか。
項目立てとして必要なものは、情報提供、相談・コンサルティング、交流・ネットワーク、人材育成、マネジメント、調査研究、さらに市町村センターの支援、資金助成、起業支援というところか。さらに協働コーディネーターが入るかどうか。
企業セクターとの連携は個々のNPOには困難。この連携については中間支援的なところがやらないといけない。
公益法人改革の大きな目的は「民間による公益の増進」だ。そういった活動がますます高めていくのが次の10年になるのではないか。
NPOをやりながら、その仕事で生活できるようにならないと能力アップにもつながらない。NPOで食べていけるようにしたくてもその仕組みがないと辛い。NPOを起業して自分の給料ぐらいは稼げるというふうになるような仕組みが必要では。
若者がこの報告書を見て、これならNPOで頑張れる、と思えるような方針を出していくべき。
いくつかの市町で実施している1％条例のような仕組み、マッチング方式（※）での活動支援制度については検討の必要がある。

※ 民間企業において従業員が寄付する額と同額を会社が上乗せすることで、従業員の社会貢献活動を支援する制度で、「従業員の寄付」と「企業の寄付」をあわせる（マッチング）ことから、「マッチングギフト」と呼ばれる。自治体においては、市民からの寄付と同額を自治体が上乗せして積み立てる方式の寄付の方法による活動支援制度のことを指す。