協働を進める取り組み

2017年3月3日

市民活動支援を考える研究会

第5回市民活動支援を考える研究会［H20年11月7日］

日時：平成20年11月7日（金曜日）午後2時30分～午後4時30分
場所：滋賀県庁別館3階 3-C会議室

議題
NPO・市民活動支援に関するアンケート調査結果
ひょうごボランタリープラザ報告
おうみNPO活動基金アンケート調査結果
今後のNPO・市民活動に必要な支援策

議事概要
事務局から□NPO・市民活動支援に関するアンケート調査結果、□兵庫県のひょうごボランタリープラザ報告、□おうみNPO活動基金の助成団体アンケート調査結果について説明し、それぞれについて意見交換を行った。また、各委員から今後のNPO・市民活動に必要な支援策について、意見をいただいた。主な意見は以下のとおり。

NPO・市民活動支援に関するアンケート調査結果について（資料□参照）

県が実施したアンケート調査で、既存のNPO法人を無作為抽出して対象としたアンケート調査だから、実際に立ち上げようとしている方や任意団体は対象になっていない。現実とずれている部分もあるのではないか。
NPOのマネジメントの相談は意外に少ない印象。ニーズがないのが現状だ。
組織サポートという点で、公益社団法人・公益財団法人は市民活動にとって非常に重要だと思う。これらに対応する相談業務が必要になる。
相談については、行政が受ける相談と中間支援センターが受ける相談では中身が異なる。行政は価値判断を入れることができない。法人化は向かないと思っていても、言えない。中間支援センターであれば、そういった話も可能だ。
中間支援センターのことを聞くのであれば、回答者の活動する市町に中間支援センターがあるかどうかを聞くべきだった。
自由記入を見ると、専門的なことを聞きたいのだが、どこに聞いたらいいのかわからないという記載がある。専門的なことに対応したくともニーズがないのもまた事実だろう。
市町分についても集計ができればいただきたい。（資料□）

ひょうごボランタリープラザについて（資料□）

ひょうごボランタリー基金は震災基金の資金を活用して実施されているが、9,000万円の助成事業というのは実際どうだろうか。活動の支援にはなるかもしれないが、バラマキ型の資金助成に見える。
高知県は社協と市民活動センターがうまくやっている印象がある。

おうみNPO活動基金アンケート結果について

おうみNPO活動基金は助成だけではなく、サポートをセットして実施しているところが特徴だ。中間報告や最終報告でも滋賀県の市民活動の現状が分かって、課題が明確になっている。
サポートに入るというのはNPOの独立性とのせめぎ合いでは。具体的にNPOに入るとなるとNPO側からすれば行政の介入と見えないか。
コンサルティングには職員だけではなく、NPO活動に長けた民間人が入っている。
初期にはNPO側に入ることに抵抗を示す団体もあったが、介入ではなく基金を有効に使うためにサポートするものだと説明してやってきている。
審査プロセスと決定の根拠があいまいだという話があるが、公開の場で審議できればいいと思う。

今後に向けてのNPO・市民活動支援策は

淡海ネットワークセンター事業の中には市町域へ移行した方がいいものもあると思う。思い切って見直す必要があると思う。
全体の柱、骨組みが必要だ。それを明確にして、研究会が提言しようとする項目を決めるべき。
NPOは活動資金が十分ではないから、人材育成ができないということにつながる。滋賀県として市民活動を育てていくためにどういう助成金の出し方が考えられるかは関心がある。
淡海ネットワークセンターにはシンクタンク的な機能が必要だ。
人材育成としてコーディネーター養成は必要だ。
地域ニーズが重要。地域によって異なるが、的確に知ることが大事。その結果として公益性があり、公益性の高いものに助成がついてくる。そうなれば市民も納得するし、費用対効果も明確に出てくる。
地域づくりに大きな焦点を当てるべきだと考える。
外部の方をうまく活用する仕組みができないか。いろんな方が参加してサポートできる仕組みができればいいのでは。
県と市町の役割分担が必要になる。
行政が直接支援するものと中間支援センターが支援するものと棲み分けが必要だと思う。
助成事業として、新たに公益信託を創るという選択肢があると思う。
コミュニティの中間支援の機能が必要になる。
市町域の中間支援センターが出来てきているが、規模の小さい市町にはないこともある。そこでは県域の中間支援センターが補完していかなければいけない。
協働という視点がいろいろと言われているが、県庁内の風通しもよくならないといけない。県庁内の横串の差し方が下手だ。
NPO・市民活動支援とコミュニティ支援を一体的に支援するシステムが滋賀県にできるかどうかが、滋賀県が地域力を高める大きなバロメーターになるのではないか。
活動資金助成事業は多元的にあった方がいいと思う。
人材育成について、県域と市町域では支援できるところが自ずと違ってくる。NPOと自治会を結ぶ機能、コーディネーターをどこかに結びつける機能、どこで誰がどういうことをしているかを紹介できるノウハウ、人材情報を持った人が必要になる。