協働を進める取り組み

2017年3月3日

市民活動支援を考える研究会

第4回市民活動支援を考える研究会［H20年10月17日］

日時：平成20年10月17日（金曜日）午前1時30分～午前4時00分
場所：滋賀県庁別館4階経営企画室分室

議題
NPOへの資金助成（県内と県外・公共助成と民間助成）、企業のCSRについて

議事概要
まず、県内NPO法人の財政的な状況調査結果報告を事務局から話題提供させていただき、現状を確認した上で、県内の県・市町の資金助成事業、他府県の資金助成事業、民間の資金助成について意見交換。また、企業のCSR活動とNPOの関わりについて意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。

本研究会の目的について

本研究会は今後、滋賀県で必要な市民活動支援がどのようなものか、ということについて検討を加える研究会であることについて確認された。
滋賀県としても、この研究会の結果を踏まえ、今後の市民活動支援施策に反映させていきたいと考えている。

NPOの財源について

介護保険事業の高齢者福祉、障害者自立支援法に基づく障害者福祉の関係、子どもの関係でも児童館や指定管理を取っているところ等が収入としては多くなる。純粋に中間支援は事業がないので、収入としては少なくなる。財政的には厳しいと思う。環境関係も1者が国の委託事業を受けているから、平均を取ると大きくなるということがある。
NPOの支援という場合に、様々な形態があるが、補助事業とか、介護関係事業や指定管理等は状況に応じて、NPO支援なのか、行政のスリム化のための行革の一環なのかという話はあるが、こういった話が同時にこの時期に、全国的に展開されている。

県内の市民活動助成金

市町のNPO・市民活動支援助成金というのは、金額的にはそれほど高いものではない。近年の傾向としては、予算枠いっぱいまで申請がされていないようだ。
自治会ベースではあるが、NPO法人格を持っているところもある。市民活動支援というが実はコミュニティ活動支援というものもある。
おうみNPO活動基金は2002年から助成を始めているが、特色としてはサポートを手厚く実施しており、年間2,3回サポートに入っている。

全国の都道府県域助成

大きな特徴としては、公益信託という形をとって、企業の寄付を入れやすくしていることが多い。
協働がテーマとして掲げられていることが多い。

助成による市民活動支援

行政からの助成は書類が多くて、申請が面倒で応募しないということがあるかもしれない。もらいやすいことも重要だ。
NPOはコミュニティビジネス化すべきだ。補助金はすぐ止まってしまうこともあるので、自力でまわしていく精神を持っていないと駄目だ。
助成金がNPOにわたっての成果だが、成果は誰の視点からの成果かは重要。いろんな事業評価があるが、事業評価というのも誰の視点から評価されるのかが見られているか。助成金を受けたときの団体への評価と、最終的に助成金を受けて事業をやった後の成果は議論されているか。どこから見て成果があったというのかは重要。もう少し後追いしていって、地域にとって必要とされる団体になったのか、とか。評価基準は難しい。評価基準を作っていくのか、後追いも含めて、考えるべき。県と市町の考え方も一貫性をもって共有する必要もある。
地域に多元的な資金があった方がいいのではないかと思う。団体によっては、いくつかの基金をつないでいることによって成功していることもある。全国的なレベルのもの、県域レベルのもの、市町域レベルのものと段階的にあれば。
助成金の仕分けだが、行政と関係がある団体で助成していくのであれば、協働という切り口があり、行政と関係なく事業をするものについては民間助成という分類が可能ではないか。
これまでの助成が、どういう評価ができるのか、助成そのものの評価と、市町域で基金が生まれてきて、県でも協働事業という形で直接に補助する新しい仕組みを立ち上げてきた。こういう中で、県域レベルの、ある面で公共が絡むような基金は機能を持つとすればどういうところか。あるいは不要なのか。ここを詰めないと。
○○市内で活動するNPOの支援のために○○市が助成を行うというのは分かるが、活動範囲が○○市を越えて県域全体に及ぶとき、○○市がどこまで助成支援ができるだろうか。反対に全国規模だとどうなるか。
中間支援センターが基金を持っているというのは、そこに寄付すれば、助成の事務的なことやコンサルティングなんかを含めて中間支援センターがその役割をやってくれるというのが大きい。
千葉県市川市の1％支援や大分県大分市、神奈川県茅ヶ崎市の試みは、新たな取組として非常に面白い。県内のある市にこの話をしたところ、「うちには予算がない。予算がないからできない」と言われたが、これは予算がないから実施する事業。予算があればしなくていいものだ。

CSR関係

滋賀県がCSR施策として市民活動支援を進めているというものとしてはない。
NPOにとって企業との関係は難しい。淡海フィランスロピーネットには期待しているが。
他府県の事例として、うまい仕掛けをしているところがある。愛知県の特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター、宮城県の中間支援センター「せんだい・みやぎ」。企業側からのアプローチを待つという姿勢ではなく、NPO側から積極的に仕掛けることも必要だ。
地元の企業がCSRに積極的に参加していても、大企業だとCSR担当は本社機能になってしまって、地域の工場等に権限がないことが多い。
市民活動にとって、企業からの安定的な協力をいただくことというのはポイントだ。
イギリスではCSRの評価機関がある。
CSRの中で、企業から助成をいただいた場合には、クレジットを出していくということと、活動がどう地域に役立っているかという還元ができているかどうかが非常に重要。
行政以外の機関があって、そこでファンドの仕組みがあって。制度的に企業が希望すれば税の控除が受けられると、そういう制度を行政が作って、受け皿は行政ではない機関の仕組み。そういう仕組みがあって、成果があがってきたところを企業が支援して、結果こうなりました、とそこまでが市民に伝わらないと結局は企業も協力できない。