協働を進める取り組み

2017年3月3日

市民活動支援を考える研究会

第3回市民活動支援を考える研究会［H20年10月1日］

日時：平成20年10月1日（水曜日）午前9時15分～午前11時45分
場所：滋賀県庁別館4階経営企画室分室

議題
滋賀県のコミュニティ支援の現状（滋賀県コミュニティ活動検討会を受けて）

議事概要
滋賀県のコミュニティ支援の現状について滋賀県立大学秦氏から報告をいただき、コミュニティの現状を踏まえ、コミュニティ支援にNPO・市民活動団体がどのように関わるか、どのような支援を行うか、について意見交換。主な意見は以下のとおり。

滋賀県のコミュニティ支援の現状について

滋賀県立大学秦主任調査研究員からの報告。（資料参照。）

滋賀県では、滋賀県が昭和50年代に「草の根まちづくり」を開始して、広場や草の根ハウスといったハード整備がされて、「淡海文化の創造」によってソフト支援になって、それから何年か経過しているが、その後、声が聞こえない。施策の打ち出しをもっとわかる形でしないと、何もやってくれないのか、ということになるのでは。
□（秦氏から）滋賀県では平成12年に個別の草の根の施策を一括補助金という形で市町村に交付している。地域の活性化をして、ハード支援、基盤を充実した成果は出ている。
コミュニティに対する県の直接支援というのはなく、総合補助金制度のような仕組みになるのでは。また、支援機能としては、県域の中間支援センターとして、市町域のセンター、自治会の中間支援センターの機能を担うということになると思う。
視点の持ち方として、平均値でとらえるのではなくて、一番過疎のところ、一番小規模化しているところ、一番大規模化しているところといったとらえ方をしないと実態の把握ができない。単なる平均値をおさえても駄目。
市町村合併以後、市町村と自治会という関係ではなく、新しい形を作ろうという動きが自治振興の柱の一つになっている。

コミュニティとNPOの関わり

（活力のあるコミュニティ）

元気な自治会、活力のあるコミュニティはどういうところかというと、自治会の中にNPO的なものがあるところではないか。まちづくりを担う組織や人がいるというところは、それなりに動いていく。区長、自治会長が背負い込むのではなく、自治会内の団体がそれぞれある程度役割分担をするという形に支援していくのが好ましいと思う。

（コミュニティの課題解決に向けて）

コミュニティの課題は地域によって様々だが、その中でも共通する部分はある程度見えてくる。そこに集中して、問題を解決するような方向性があってもいいのではないか。
過去、農村地域では農業に専従してきて時間があって、自治会活動、地縁型のコミュニティを形成してこられたが、今は農業に従事する方も兼業で非常に時間がない。サラリーマンの方にも余裕がない。特に自治会活動をしている若い方については、気持ちはあるが、時間がないようだ。
加入率が低い自治会が増えているが、地域が抱えている中で、自分たちにも関わる防災とか、共通的なものがある。人命等に関わるもので、起こらないとわからないもの。そんなのは自治会に任せておけばいいじゃないか、と。起こったときに大事だと分かる、そういう共通認識というのが、加入されていない人の意識が薄いと思う。共通する課題点を抽出して、それに向けて呼びかけたりしながら、問題解決していく必要があるのではないか。
コミュニティ活動の中で、一番結束力が強いのは「祭り」を含めて何かを「する」ということ。何かを「する」ことによって、地域の人が一つになれる。
自治会を変えるのは自治会自身でしかない。自治会内の目的型団体でもそこまでは踏み込めない。変えようとするときにNPOが関わることができるか。しかし、一方で、自治会組織そのものを触るというのは、やはりNPOの力が及ぶところではない。
コミュニティにおいてもNPO化した方がいいというケースがあるかもしれない。ただ、NPOが作りたいからというのは駄目で、目的、手法を明確にしないといけない。
市民に身近に感じることが一番意識が高い。誰もが身近に感じることで、一つのテーマができる。「この指止まれ」というように明確にわかりやすければ、市民意識に一つに向かって集中できていい。
課題は自治会が解決しなければならず、課題解決には話し合いが必要だが、区民同士ではなかなか話し合いにくいというところに、ノウハウを持ったNPOが入って、客観的にうまく仕切る、コーディネートするといったことができるのでは。
NPO活動の感覚と自治会は違うので、いろんなことを知っているからという思いでコミュニティに入っていくと、実際には知らないことがあって、中でアドバイスするときに戸惑うことがあると思う。現場をよく知った上で入っていくことが大事では。

（行政側の課題）

まちづくり協議会等ができているが、その必要性をもう少しわかりやすく市民に伝えることが大切。伝える人、つなぐ人、まとめる人の3者が必要。
行政から自治会への補助金があるが、ばらばらに出ているケースがある。まちづくり協議会を作って、そこに補助金を一本化しているところも。
縦割りで補助金が流れることは問題では。防災、防犯、子どもの安全、福祉等の補助金がそれぞれ別々に流れることになる。
米原市では、自治会だけでなく、地域団体、NPO等も含めて、その地域にとって一番良い形を考えて補助金の使途を決めてほしいと言っている。

（コミュニティ内のネットワーク形成）

シニア大学等で学んできた人の中には、組織はないけれど、人のつながりを持つ人がいる。大学でコミュニケーションネットワークが生まれて、コミュニティで活用されている。
何か困ったときに、情報が一本化されていて、そこに聞けばつながるということや、自治会の運営に対するサポート、NPOへのサポートがあれば。
東近江市や高島市ではコミュニティ活動の交流会を実施しており、まちづくり大賞等の制度があるところも。県域の交流会ができれば励みになるのでは。