協働を進める取り組み

2017年3月3日

市民活動支援を考える研究会

第2回市民活動支援を考える研究会［H20年8月28日］

市民活動支援を考える研究会第2回議事要旨

日時：平成20年8月28日（木曜日）午後3時～午後5時15分
場所：滋賀県庁別館4階経営企画室分室

議題
滋賀県の市民活動支援の具体例の紹介（大津市と大津市市民活動センター、滋賀県と淡海ネットワークセンター）

議事概要
滋賀県の市民活動支援の具体例について、大津市と大津市民活動センターの施策・事業、滋賀県と淡海ネットワークセンターの施策・事業について説明のあと、意見交換。主な意見は以下のとおり。

大津市の現状について

大津市市民協働推進室は平成19年4月に創設された。「協働」という名称の部署は初めて。大津市総合計画を前倒し策定した中で、将来都市像は「協働」である、ということで市民協働推進室ができた。大津市市民活動センターが設置されたが、そこだけを市民活動の場としてとらえているのではない。大津市内の35の市民センターも「まちづくりの場」である。NPOだけが市民活動をしているのではない。自治会、コミュニティとの連携も視野に入れて、自治会にも大津市市民活動センターが関係するのだということを見せていきたい。
この研究会は市民活動支援研究会だが、県に人材育成をやっていただきたいと思う。市民・県民の人材育成ではなく、中間支援センタースタッフのスキルアップをしてほしい。また、自治体の市民活動、市民協働を担う人材の育成。それと情報。県域のセンター、県の情報量はやはり大きい。「人材育成」と「情報収集・情報提供」の役割を県に求めたい。

大津市市民活動センター森口氏から話題提供。（資料□参照。）
中間支援センターとして、いくつかの課題も抱えている。平成20年12月からの公益法人改革で、NPO法人の位置付けがどうなるのか、確認していかないといけない。また、NPO法人は知名度も上がり、信用も高まりつつあるが、事務手続きが煩雑で大変だということ。NPO法人事務なら何でもわかるという人材をみんなで使う仕組みにできれば。あとはコミュニティビジネス。団塊の世代の方が自分たちのキャリアを活かしてできるのでは。
大津市市民活動センターは指定管理者として入っているが、運営だけなら、民間企業が行う方がいい。ただ、NPOが管理・運営を行うことによって、「市民活動」という視点でいろんな交流事業、育成事業等が実施できることが重要。ただ、中間支援センターと呼ばれるにあたって、相談があっても「承りました」で終わることが多く、質問に応えられていない。相談して良かったと思っていただけるようになるにはまだまだだ。

（これらに対する意見）

大津市市民活動センターは指定管理で事業を行うということは、指定管理が切れる3年後には、もう一度競争をするということになるが、それは大変だ。
大津市市民活動センターには常勤スタッフがいない。ソフト提供でノウハウを蓄積するというのであれば、常勤スタッフが置ける仕組みでないと辛い。
若い人がセンターに来て食べていけるような状況ができないと永続性がない。人を育てるにはどうしたらいいかが課題だ。
大津市では、市民活動とコミュニティ活動を併せて考えていくということだが、現実には、今までは市民活動と自治会は反目しあっていた。自治会側はなんでNPOみたいなのが来るのか、自治会は自治会で頑張っている、と。NPOはNPOの考えがあって、うまく行ってなかった。連携の切り口は自主防災ではないか。防災は自分に関わることだから、一生懸命にやる。広域を考えるテーマ型のNPOと各地の自主防災をやる自治会の連携をどう作るかが課題だと思う。自治会とNPOが融合できる一つの切り口だと思う。
大津での事例として、一つは西大津のマリー自治会、防犯と自治会の融合。もう一つは坂本の特定非営利活動法人宅老所「はな」。デイサービスをやっている法人。坂本自治会にコミットしていて、「はな」の高齢者福祉のノウハウが広がっていて、うまくいっている。

滋賀県の現状について

滋賀県県民活動課事務局から話題提供。（資料□参照。）「新しい淡海文化の推進」というところから現在にいたっている。県の業務としては、公報、情報提供、法人認証、協働の推進、具体的な事業を行うネットワークセンターの支援である。

淡海ネットワークセンター辻氏から話題提供。（資料□参照。）平成9年、県と市町からの出資を得て設立。営利を目的としない、県域のセンターとして設立された。

（これらに対する意見）

淡海ネットワークセンターも初期とは性格が変わってきたのではないか。様々な事業を各地で展開してきていたが、最近は大津にいることが多いのでは。
市町域で支援センターが育ってきている現状があり、また、かつて取り組んでいた屋台村も高島市や守山市といった市レベルで開催されている。現在は県域センターとして連携を重視した取り組みを進めている。
コミュニティビジネスの支援事業があるが、違和感があるのではないか。
「働く場」としてのNPOも必要。NPOの継続性のためには事業化に向けた支援も行うべきだという視点での支援事業である。専門的な支援が必要であり、県域でこそのものだと思われる。
淡海ネットワークセンターが県域レベルのセンターとして特に評価されているのは、人材育成とおうみNPO活動基金ではないか。未来塾も終了しようという意見もあったが、県外の運営委員の方が非常に高い評価をしてくださって、現在継続している。どういう形で継続していくのが一番いいのか、慎重に議論する必要がある。
人材育成は市町域でもできるが、どう棲み分けするのかという問題がある。
おうみNPO活動基金により助成しているが、その活動がどう社会に根付くか、行政がその施策を評価して新しい施策を展開するとか、また、業として自立的に運営できるようにするかがポイントだ。本当に必要なものであれば、行政がそれを制度化して、あるいは支援して事業化すればいいのでは。
助成金について言えば、大事なのは目的をしっかり持ちながら、目的を達成する手法、手段が補助金。目的に対して成果はどうあるべきか、どのように成果を出して、それが、どこまで、市民にとって公益性、必要性があるか。目的と成果がきちっとつながっているかどうかという点だろう。

次回の研究会に向けて

最近はNPO等のテーマ型・目的型団体が増えてきている。エリア型団体である自治会では、事業を実施するにも、何とかこなしてやってきたが、「まちづくり」という視点で、少し提案型で取り組んでいく必要が出てきている。例えば防災とか。それに対して予算をどうしていくかという方向性がかなり現実的に出てきている。こなし事業を整理して、予算を提案型事業にシフトしていこうと。言いたいのは、自治会活動でもはっきりした目的意識が出始めてきているということ。
次回は、コミュニティ支援について、検討を加えていきたい。

なお、本議事要旨は、事務局の文責にて作成したものである。