第13回協議概要 (H19年2月6日)

■期日 平成19年(2007年)2月6日（火曜日）
■時間 18時00分～20時00分
■場所 滋賀県庁別館4階 しが協働ル～ム

■出席者
○部員
・特定非営利活動法人西大津駅周辺防犯推進協議会 宮尾氏
・滋賀県警察本部生活安全部生活安全企画課 中川課長補佐
・滋賀県大津警察署生活安全課生活安全係 小寺係長
・滋賀県政策調整部青少年室 石居副主幹
・滋賀県県民文化生活部県民生活課 堀井参事
○コーディネーター
・（有）コラボねっと取締役 石井布紀子氏
○事務局
・滋賀県県民文化生活部県民文化課NPO活動促進室 上山主査

■協議概要
（1）防犯における自助・共助・公助
・財力のある者はセンサーライト等を自分で設置することができるが、財力にも差があり、そこで共助、公助がどのように関わることができるか。何らかの提案をして仕組みを示すことができればいいのでは。全国的にも防災組織が防犯組織もかねて、防犯活動をするのであれば、どの部門でやるべきなのか、費用、担い手の問題をクリアしないといけない。

（2）青色パトロールカーの抑止力
・パトロールの効果を増すためには、パトロールカーを止めて声掛けをすることが大切だ。これは警察のパトカーも、自主防犯活動団体の青色回転灯付きパトロールカーも同様。「この辺りで自転車が盗まれていませんか」「自転車が盗まれたりしているのでカギをかけてください」と話すことで効果が上がる。そうすることで「防犯活動が行われている」と意識されるようになる。

（3）保安官のイメージ
・一定の区域で防犯活動団体のコーディネートをできる人間を置くという仕組みができればいいのではないかというのが「まちの保安官」になるのではないか、ということですね。
・保安官という人につくイメージの仕組みではなく、見回り活動がコーディネートできるような機能の充実のために何か提案をするようなものがより適切だろうという話ができているという感じの中間報告になろうか。
・防犯というボランティアでの存在が専従のような形でいた方がいいのではないかと思っている。「保安官」だけは市町に採用してもらうというイメージだ。
・防犯自治会＝行政だから、行政が何とか取り込めるのではないかと思う。一市に一人、嘱託で雇うという可能性はある。
・条例というよりも、まず初めに「保安官」という制度に対する説明が必要になる。どんな役割か、とか。予算に反映させるためにはその裏付けが必要になる上に、防犯協会の組織は地域安全連絡所という35の学区の代表者がいて、彼らが保安官の役割をになうという話になる。
・交通安全主体でやっていて嘱託で。そういうのと同様のものと思う。交通安全教室を防犯のスペシャリスト、防犯担当という形で、防犯取り組みのリーダー的な方になってもらうというのは可能かと思う。
・交通安全は一定の知識もないとできないし、専門でないとできないから。でも防犯に関しては、自分の身は自分で守るということもあるから、自分は話を聞いていて違和感がある。防犯、交通安全に携わっている中で。
・地域の中で、実情と顔を知っている人にはできるが、専従でポンと置いても、周囲は動かない。今は西大津に宮尾という人材がいて、周囲が宮尾という人を知っているから動いてもらえる部分があると思う。ここは専従化のハードルになろうかと思う。
・よく似た制度に青少年指導分野で青少年育成推進員というのがある。学区員会議とかがうまく回るようにしている人がいる。各市町に1名ずつ。
・組織の話は、全体的なイメージと課題を出しておいて、団体の課題として資金資材が不足しているということと、情報交換の場が不足しているというのがあって、その対処としては警察と話し合って情報交換会を継続するということとリーフレットを作って、先進事例、理想の姿を検討して入れるということではないか。