第5回協議概要 (H18年1月18日)

■期日 平成18年(2006年)1月18日（水曜日）

■時間 18時00分～20時20分

■場所 滋賀県庁別館4F「しが協働ル～ム」

■出席者

○部員

・特定非営利活動法人西大津駅周辺防犯推進協議会 清水耕二氏 小見伸雄氏 宮尾孝三郎氏 角野義春氏

・滋賀県警察本部生活安全部生活安全企画課 中川補佐

・大津市都市計画部都市再生室 坂本参事

・滋賀県企画調整部企画調整課青少年室 石居主査

・滋賀県県民文化生活部県民生活課 堀井参事

○事務局

・県民文化課NPO活動促進室 川村室長、大橋副主幹、北野主事

○意見提案出席

・株式会社東海日動パートナーズ滋賀 池上健一氏 辻川博明氏 鎌田進 氏

・三井住友海上火災保険株式会社 田村高稔氏

1.防犯ボランティア保険について

※株式会社東海日動パートナーズ滋賀 池上健一氏

○ボランティア活動保険イメージの概要説明

・概要はボランティア活動中の事故負担を行う損害賠償責任と傷害保険の2セットがある。
・保険契約者は社会貢献活動を行うNPO法人等とする。
・対象活動は委嘱を受けたりNPO法人の場合は定款に記載された事業活動とする。（但し、ボランティア活動）

・短期料率は1年とし、途中加入であっても同料率となる。
・保険料例としては、（例）1,000円の保険料の場合は「死亡・後遺障害 2,111万円」「入院1日につき 15,000円」「通院1日につき 10,000円」「賠償責任 1億円」の補償額となる。
○意見交換

・活動の見極めは？

→信頼の原則で保険契約者からの報告を基本とする。（活動時のみが保険対象）

※三井住友海上火災保険株式会社 田村高稔 氏

○ボランティア活動保険イメージの概要説明

・保険構成は前回意見徴収したリスクカバーを行う。（団体賠償、個人賠償・傷害・破損、保安犬、車輌）

・他地域の防犯活動に関する保険パターンの紹介

○意見交換

・全国へ展開ができる保険システムは？

→無理のない防犯活動を対象にしたシステム

※各部員で資料内容を確認し次回全体で協議を行う。［説明者退室］

2.協働部活プロジェクト調査報告について（山梨県富士河口湖町の取り組み）

［報告：宮尾氏］

○防犯パトロール車の導入について

・年間800万人訪れる観光のまち「富士河口湖町」。平成16年に観光客への殺人事件が発生し、まちのイメージ回復のための防犯の取り組みが急がれるようになった。当初はPTAなど地域団体が中心にパトロールを行っていたが、同年12月の道路運送車両の基準緩和により、町役場においても青色回転パトロール車を導入し防犯活動を行うこととなった。
○パトロール車、乗務員について

・パトロール車 ：車輌価格約280万円、犯罪記録用小型カメラ搭載

・パトロール乗務員：警察官OB、自衛隊OB等危機管理能力のある人材を有する業者への委託、2名体制の乗車、警察署よりパトロール実施者証の交付（管理課委託料：390万円）

○巡回パトロールの概要について

・巡回パトロールは「防犯対策（管理課）」「観光振興（観光課）」「児童安全（学校教育課）」の3つの要素があり、各担当課がそれぞれ予算支出を行っている。（幹事課：管理課）

→地域防犯：10時～21時【まとめて10～21時の巡回パトロール】
→観光防犯：18時～21時
→児童安全：15時～19時

○巡回パトロールにおける警察署との情報の連携

○児童安全（スクールガード）への取り組み

・パトロール乗務員はスクールガードリーダーとして学校内の安全チェックも行っている。
3.実施事業の経過について

［報告：宮尾氏］

○青色回転パトロールカーについて

・1月28日に運用できるようにステッカーと運用許可を調整依頼中

・1月28日に西大津ジャスコでパトロールカーと保安犬のお披露目、活動開始、その他、啓発PRのチラシ配布

○保安犬パトロールについて

・賠償責任保険の手続中

・1月28日に活動開始

○1月28日、他の団体の視察あり

4.「まちの保安官制度」構築に向けての次年度の取り組みについて

［説明：事務局］

○次年度コーディネーター設置について（了解）

○目標設定、県内の防犯ニーズや現状確認の調査の必要性について

○協議

・NPO：保安官制度＝専従として防犯活動を行えるシステムイメージ。
：奈良県のパブコメを行っている条例についても参考にしていきたい。
・NPO：防犯活動団体同士の横の連携システムがない。
：大津市から2年間の活動補助があるが、次年度は未定である。
（人の面、資金面、どうすればよいのかわからない）

・NPO：市との話し合いは十分行った。持続可能を実現させるためのシステム を本当に出さなければいけない時期に来ている。
・行 政：防犯専従員とは報酬を受けてとのことであれば、警備業法の規制を受 ける可能性が考えられる。
・NPO：地域からの要望、要求はとても多い。ボランティアでは限界を感じる。
・NPO：何とか「可能な仕組み」をこの協働で見つけていきたい。
（それぞれの関わりを含めて）

5.その他○県広報紙プラス

・ワン2月号に「協働部活プロジェクト」の紹介を掲載。
○次回会議は2月中旬頃開催予定。（事務局調整） 滋賀県県民活動課NPO

・協働推進担当