滋賀県内の外国人人口

2026年2月12日

滋賀県では毎年、各市町を通じて住民基本台帳に基づく県内外国人人口（12月31日現在）を調査しています。

令和7年外国人の住民基本台帳人口調査結果

令和7年外国人の住民基本台帳人口調査結果は以下のとおりです。

R7結果概要（集計表） (PDF:105 KB)
R7結果概要 (PDF:453 KB)

各種データ

外国人の住民基本台帳人口調査結果に関する国籍・地域別、在留資格別、年齢別データおよび主要国籍在留資格内訳データを、Excelファイルにて提供します（ファイルは毎年更新します）。
表の見方については、下記備考欄をご覧ください。

国籍・地域別滋賀県内外国人人口（平成24年12月末～令和7年12月末） (Excel2007～:246 KB)
在留資格別滋賀県内外国人人口（平成24年12月末～令和7年12月末） (Excel2007～:132 KB)
年齢別滋賀県内外国人人口（平成24年12月末～令和7年12月末） (Excel2007～:215 KB)
年齢別（5年単位）滋賀県内外国人人口（平成24年12月末～令和7年12月末） (Excel2007～:521 KB)
主要国籍在留資格内訳（令和4年12月末～令和7年12月末） (Excel2007～:33 KB)

ライセンス

クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際ライセンス（外部サイトへリンク）

本データは商用、非商用問わず自由に利用することが出来ます。データを利用する際は原作者のクレジット（「滋賀県総合企画部国際課」）と、データの所在リンクを表示するようにしてください。
本データの掲載には十分注意を払っておりますが、県は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
掲載情報は、予告なしに更新する場合がありますので、ご了承ください。
データに誤りなど見つけた場合や、データ形式等について改善のご要望等がありましたら、下記問合せ先までご連絡いただければ、ありがたく存じます。

備考

その年ごとの集計値を、シートでわけて示しています。
該当数値がないものは「-」で、数値が標章単位に満たないものは「0」で、未集計・不詳のものは「...」で示しています。
市町単位の集計については、各項目につき0～4人のものを「0」と示しています。そのため合計値は必ずしも県全体の集計値と一致しませんのでご留意ください。
法務省が公開している「在留外国人統計」とは異なり、上記調査は住民基本台帳に基づくものとなります。その取得方法の違いによって、法務省「在留外国人統計」上の数値と多少のズレが生じる場合があります。
市町ごとのシステム仕様上の違いや、取得時期の違いにより、「国籍・地域別」「在留資格別」「年齢別」それぞれの合計値が異なる場合があります。なお滋賀県では外国人人口の合計値は「国籍・地域別」の値を基準にしています。
「在留資格別」について、平成26年まで存在した資格「投資・経営」は、平成26年の入管法改正に伴い名称変更された「経営・管理」として示しています。同様に「技術」と「人文知識・国際業務」についても、「技術・人文知識・国際業務」としてまとめて示しています。
令和元年12月末の国籍・地域別滋賀県内外国人人口(Excelファイル）において、「マケドニア旧ユーゴスラビア」を「北マケドニア」へ、「カーボヴルデ」を「カーボベルデ」へそれぞれ変更しています。
令和2年12月末の国籍・地域別滋賀県内外国人人口(Excelファイル）において、「韓国・朝鮮」に係る表記を、法務省在留外国人統計の区分に合わせ、「韓国」、「朝鮮」と区別し表記することとしました。なお、法務省在留外国人統計と同様、本統計における「朝鮮」は国籍を示すものとして用いているものではありません（注）。
令和6年12月末の国籍・地域別滋賀県内外国人人口(Excelファイル）において、国名および地域名を法務省在留外国人統計の表記に合わせました。また、並び順も地域別、五十音順に変更しています。
各データにおいて、集計の際の抽出条件の都合上、他調査表の総件数と相違がある場合があります。

（注）法務省在留外国人統計における「国籍・地域」は、在留カード等の「国籍・地域」欄の表記を基に作成されており、朝鮮半島出身者およびその子孫等で、韓国籍を始めいずれかの国籍が確認されていない者は、在留カード等の「国籍・地域」欄に「朝鮮」の標記がなされています。本県外国人統計が基づく住民基本台帳の「国籍・地域」についても、在留カード等の「国籍・地域」欄の表記を基に作成されています。