パスポートを受け取るときは、窓口で申請された方は申請された窓口、オンライン申請された方は申請時に選択された窓口に、年齢に関係なく、申請者ご本人が申請された窓口にお越しください。代理の方へのお渡しはできません。
また、申請後に受け取り前のパスポートの情報を電話等でお答えすることはできませんので、ご了承ください。
※ 旅券は発行日から6か月以内に必ずお受け取りください。
受け取られず当該旅券が失効した場合、失効後5年以内に再度旅券を申請される際に、手数料が通常より高くなります。
滋賀県パスポートセンター | 申請受付後、7日後にお渡しできます |
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米原出張窓口 | 申請受付後、8〜12日後にお渡しできます |
<注>上記の期日内に祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)、米原出張窓口においては県立文化産業交流会館の休館日がある場合は、更に日数がかかります。詳しくは、パスポートセンターまでお問い合わせください。
<注>書類に不備がある場合、受取日が予定より後になることがあります。また、地震等の災害による不測の事態も考えられます。渡航の予定が決まった場合は、計画的に、日程に余裕をもってお越しください。
・一般旅券受理票(旅券引換書)(オンライン申請された方は「受付票」(スマホ等画面提示も可))
受理票を紛失された場合は、事前に滋賀県パスポートセンターまで御連絡をお願いします。
・有効旅券
申請時に有効中の旅券がある方は、必ずご持参ください。持参のない場合、新しい旅券をお渡しできません。
・手数料
1.窓口で申請された方は、「滋賀県収入証紙・収入印紙納付」をしていただきます。以下の表をご覧ください。
2.令和6年2月4日(日曜日)23時59分までにオンライン申請をされた方は「滋賀県収入証紙・収入印紙納付」をいただきます。以下の表をご覧ください。
3.令和6年2月5日(月曜日)0時0分以降にオンライン申請をされた方は「滋賀県収入証紙・収入印紙納付」または「クレジットカード納付」のどちらかを選択できます。
※窓口で申請された場合でも、オンラインで申請された場合でも、手数料の金額は同じです。
※ 令和5年3月27日以降に申請され、発行後6か月以内に受け取られず、当該旅券が失効した場合、失効後5年以内に再度旅券を申請する際に、下に示した手数料に加えて、6,000円(滋賀県収入証紙2,000円分+収入印紙4,000円分)を納付いただきます。
区分 | 滋賀県収入証紙 | 収入印紙 | 合計 |
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10年用(18歳以上) | 2,000円 | 14,000円 | 16,000円 |
5年用(12歳以上) | 2,000円 | 9,000円 | 11,000円 |
5年用(12歳未満) | 2,000円 | 4,000円 | 6,000円 |
滋賀県収入証紙 | 収入印紙 | 合計 |
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2,000円 | 4,000円 | 6,000円 |
パスポートの手数料を滋賀県収入証紙と収入印紙で納付される方は、できあがったパスポートの受け取りの際に納付していただきます。販売場所は以下のとおりです。
※令和6年5月20日(月)をもって滋賀県パスポートセンター内の自動販売機で滋賀県収入証紙・収入印紙での販売を終了します(詳細は、日本国際連合協会滋賀県支部(滋賀県国際協会)ホームページをご覧ください)
※5月21日(火)からセンター内で滋賀県収入証紙および収入印紙の購入ができませんので、あらかじめ該当の滋賀県収入証紙および収入印紙を購入してから、ご来所いただけるようお願いいたします。
・10年申請用16,000円(滋賀県収入証紙:2,000円、収入印紙:14,000円)
・5年申請用:11,000円(滋賀県収入証紙:2,000円、収入印紙:9,000円)
・12歳未満、残存有効期間同一申請用:6,000円(滋賀県収入証紙:2,000円、収入印紙:4,000円)
滋賀県収入証紙と収入印紙をそれぞれ購入できる滋賀県パスポートセンターの最寄りの販売所は次のとおりです。
(滋賀県収入証紙)
・滋賀県庁会計管理局管理課(滋賀県庁本館1階販
その他の販売店は、会計管理局ホームページをご確認ください。
(収入印紙)
・郵便局
・法務局
平和堂「フレンドマート米原駅前店」内サービスカウンターで滋賀県収入証紙・収入印紙を購入できます。(現金のみ。クレジットカード不可。)
【販売時間】
店休日を除く毎日、9:30~21:00
※店休日、営業時間の変更は平和堂ホームページおよび平和堂アプリでご確認ください。
【平和堂「フレンドマート米原駅前店」の概要】
・所在地
〒521-0016滋賀県米原市下多良二丁目45番地
・電話
0749-52-8671
・駐車場
店舗駐車場利用可(60分無料)
【滋賀県収入証紙がバラ売り可能な販売場所】
詳細は会計管理局ホームページをご覧ください。
【収入印紙がバラ売り可能な販売場所】
郵便局、法務局