マイナンバー制度による情報連携について

マイナンバー制度による情報連携とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関等の間で個人情報のやり取りを行うことです。

各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入いただくことで、これまで行政機関等に提出する必要があった添付書類を省略できます。（情報連携については、平成29年7月18日から試行運用を行い、平成29年11月13日から本格運用を開始しました。）

 なお、マイナンバーを提供する際は本人確認が必要です。マイナンバーカード等の本人確認書類（マイナンバー確認書類および身元確認書類）を御用意ください。

情報連携可能な事務手続は、地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続などであり、本格運用開始以後も拡大されています。

情報連携可能な事務手続の一覧および省略可能な書類については、こちらを御確認ください。

内閣府「マイナンバー制度における情報連携について」（外部サイトへリンク）

滋賀県が情報連携による添付書類の省略を行う事務手続は次のとおりです。

なお、それぞれの事務手続の詳細については、各所管課に御確認ください。

なお、情報連携により行政機関同士がやりとりした履歴は、マイナポータルで確認することができます。詳しくは、こちらを御確認ください。

内閣府「マイナポータルとは」（外部サイトへリンク）

マイナンバー法で情報連携可能な事務とされていますが、現時点において、個別の事情等により、滋賀県では情報連携による添付書類の省略を行っていない事務手続は次のとおりです。（今後、情報連携が可能となったものから順次情報連携を開始します。）

なお、情報連携を行わないこととしている個別の事情等については、各所管課に御確認ください。