おうみ自治体ネットは、『びわ湖情報ハイウェイ』を活用した県・市町間を結ぶ行政情報ネットワークシステムです。
平成13年度に県および市町村が相互に連携しながら構築し、平成14年5月から運用を開始しました。
県市町間、市町相互間の情報の双方向通信と情報の共有化を図ることにより、行政サービスの向上、業務処理の迅速化・効率化、横断的・広域的行政サービスの提供の実現をめざしています。
県・市町村間の行政情報ネットワークを構築するため、平成12年7月に「県市町村行政情報ネットワークシステム検討会議」を設置し、システムの仕様、運用方法等について検討を進めました。
構成メンバー(当時)
この間、システム等の具体的な検討を行うため、各県事務所(当時)ごとの代表市町村等から構成される代表者会議を設置し、検討会議を計6回開催しました。
第4回の代表者会議開催以降に、中間とりまとめを行うとともに、各県事務所管内ごとに管内市町村によるブロック別会議を開催し、意見の集約を行いました。
また、全体会議を2回開催し、全参加者の総意を「県市町村行政情報ネットワークシステム検討結果報告書」としてまとめました。
平成12年度に、補正予算で措置された電子自治体推進緊急整備事業(総務省)を活用し、平成13年3月に県市町村グループウェアシステムを整備しました。
このシステムは、びわ湖情報ハイウェイを活用して運用することとしており、びわ湖情報ハイウェイが完成するまでの間は、インターネット上で、県および市町村の情報政策担当課間を結び、グループウェアでの基本的情報共有ツールの利活用方法の研修や情報化に関する意見交換を行うとともに、びわ湖情報ハイウェイへの接続について調整を進めました。
平成13年10月には、びわ湖情報ハイウェイへの全市町村の接続が完了し、各市町村等では庁内LANの構築を進めており、県市町村を結ぶ大きなイントラネットが完成しつつあります。
おうみ自治体ネットは、セキュリティの高い県域基幹ネットワーク『びわ湖情報ハイウェイ』に、県、市町等地方公共団体のみが利用できるネットワーク層を確保して運用するもので、インターネットでは実現できない高度なセキュリティを有しているため、行政間の情報交換を行う上で高い信頼性を有しています。
今後、県と市町間の各種業務(アプリケーション)をネットワーク化する際においても、接続回線の集約が図ることができ、経済的・効率的であると同時に、ネットワーク層内でさらに階層化することも可能であることから、総合行政ネットワークなど、あらゆるセキュリティレベルにも対応したネットワークシステムの実現を可能とする拡張性の高いネットワークとなっています。
おうみ自治体ネットは、県や市町等が連携して整備、運用していくものであり、各参加団体からなる『おうみ自治体ネット整備推進協議会』が運用しています。
また当協議会では、おうみ自治体ネットの運用だけでなく、今後の電子自治体実現に向けた県市町間の検討、協議機関としても運営を行っています。