若年者の男女共同参画に関する意識調査

滋賀県の若年者（20歳～29歳）の男女共同参画に関する意識と実態を把握し、今後の男女共同参画社会の実現に向けた施策に役立てるための基礎資料とします。
今回の調査にご協力いただきました県民の皆さまに厚くお礼申し上げます。
1.調査の実施方法

(1)仕事
(2)結婚・子育て
(3)取り巻く環境
(4)デートDV
(5)男女共同参画社会

2.調査結果の主なポイント

(1)就労について

正規職員は約5割、非正規職員が約2割、家事専業・学生・無職を合わせて約25％となっている。家事専業である理由の約8割が出産育児によるものであり、家事専業の6割強が就労を希望している。またその就労先は7割強がパート等の非正規職員を希望しており、正規職員を希望しているのは2割強となっている。仕事の目的については、女性は男性に比べ、「自分の自由に使えるお金が欲しいため」、「いきがい・やりがいのため」、「自分自身の成長のため」が多くなっている。

(2)仕事、家庭生活、地域・個人生活のバランスについて

総じて、22歳までの若い層、学生で「仕事と家庭生活と地域・個人の生活の全てを大切にしたい」と考える割合が高く、他方、既婚者、家事専業で「家庭生活を優先したい」と考える割合が高くなっている。

(3)理想の働き方と現実の働き方について

女性では「結婚、子どもの有無に関わらず仕事を続ける」を理想とする人の約57％、「育児等で一時仕事をやめるが、その後はパートタイムで仕事を続ける」を理想する人の約53％が、現実の働き方と一致している。他方、「育児等で一時仕事をやめるが、その後はフルタイムで仕事を続ける」、「子どもができるまで仕事を持ち、子どもができたら家事や子育てに専念する」を理想としながらも現実には「育児等で一時仕事をやめるが、その後はパートタイムで仕事を続ける」ことになっている人の割合が多い。男性が配偶者に求める理想の働き方と現実の働き方についても同様の傾向にある。

(4)ロールモデルの有無について

女性の中で半数以上の人が仕事と家庭を両立している手本となる人がいる。手本となる人は、母親が約64％、学校・職場の先輩・上司が約47％、友人・同僚が約29％であり、大半が身近な人を手本としている。ロールモデルのいる人は、いない人に比べ、結婚後の就労形態として「結婚、子どもの有無に関わらず仕事を続ける」割合が高く、結婚後の役割分担として「夫と妻が共同で家計を支え、共同で家事・育児などを分担する」割合が高くなっている。

(5)男女の役割分担に対する考え方ついて

結婚後の役割分担については「夫と妻が共同で家計を支え、共同で家事・育児などを分担する」（約60％）が最も多くなっている。「男は仕事をし、女は家庭を守るべき」という考えについては『同感しない』が約55％と『同感する』よりも多くなっている。「子どもが小さい時は、保育園などに子どもを預けず、母親が面倒をみるべきだ」という考えについては『同感しない』が約60％と『同感する』よりも多く、また「父親は、母親と役割分担して、家事・育児に積極的に参画すべきだ」という考えについては『同感する』が約87％と『同感しない』よりも多くなっている。

(6)結婚・子どもに対する意識について

「結婚をし、子どももほしい」が約83％と最も多く、29歳までに結婚を希望する割合が約71％を占めている。希望する子どもの数については、「2人」が約50％と最も多く、次いで「3人」が約32％となっているが、現実には「2人」が約58％と最も多く、次いで「1人」が約14％となっており、現実の人数が理想の人数を下回っている。子育てに対するイメージについては、プラスイメージの割合がマイナスイメージの割合が上回っている。男性では女性に比べ「経済的負担が増える」、「毎日の生活が楽しい」、「いきがいになる」の割合が多く、他方、女性では男性に比べ「自分の自由な時間が制約される、忙しい」、「自分も成長できる」の割合が多くなっている。

(7)将来への不安について

約78％の人が将来に対する不安を持っており、「生計」が約72％と最も多く、「老後生活」（約38％）、「結婚」（約31％）と続いている。

(8)男女共同参画に関する学習の実績について男女共同参画について

「学んだことがある」が約66％を占めており、また内容を『理解した』割合は約84％を占めている。学習経験のある人は学習経験のない人に比べ、女性の現実の働き方として「結婚、子どもの有無にかかわらず、仕事を続ける」とする割合が高くなっている。また、学習経験のある人、内容を理解している人の方が、学習経験のない人、あるいは内容を理解していない人に比べて、「男は仕事をし、女は家庭を守るべき」、「子どもが小さい時は、保育園などに子どもを預けず、母親が面倒をみるべき」、「父親は、母親と役割分担して、家事・育児に積極的に参画すべきだ」といういずれの考えについても『同感する』割合が高くなっている。

(9)デートDVについて

女性の10％がデートDVをされる側としての経験がある。交際相手のいる（いた）人（約78％）のうち被害経験のある人が約32％、加害経験のある人が約26％を占めている。被害経験のある人のうち誰かに相談した人は約38％であり、相談相手は友人・知人が約94％と大半を占めている。

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