ひとり親家庭のための貸付制度

母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定と経済的自立を助けるため、次のような貸付を行っています。

令和6年4月1日現在

・原則として連帯保証人を付けることが必要です（連帯保証人を付けた場合は無利子となります）。なお、貸付金の種類、借受人の就労状況や収入の状況などにより連帯保証人を付けることが必要となる場合があります。
・修学資金については、滋賀県奨学資金および社会福祉協議会が実施している生活福祉資金（教育支援費）の貸付を受けている方については、貸付の対象となりません。
・生活資金は、知識技能を習得している方、医療介護を受けている方、ひとり親家庭となって7年未満の方、失業して1年以内の方を貸付対象としています。

滋賀県母子福祉のぞみ会（母子家庭、寡婦の福祉増進を目的とする会）では、高等職業訓練促進給付金を活用して学校等に在学し、看護師等の就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学や就職の際に必要となる費用の貸付を行っています。また、母子・父子自立支援プログラム策定を受け、自立に向け意欲的に取り組んでいる方に対して、住宅支援資金貸付を行っています。
ただし所得制限があります（児童扶養手当が支給される程度と同等の所得水準）。

訓練促進資金・・・高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方。

住宅支援資金・・・母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方。

訓練促進資金

（1）入学準備金 50万円以内※1

（2）就職準備金 20万円以内※1

住宅支援資金 原則12か月に限り入居している住居の家賃の実費（上限4万円）※2

※1利子は連帯保証人を立てる場合は無利子ですが、連帯保証人を立てない場合は、年1％となります。

※2利子は無利子です。

訓練促進資金

学校等の課程を修了して資格を取得した日から1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に5年間従事（1週間の所定労働時間が20時間以上）した場合は、貸付金の返還が免除されます。
ただし、この条件に該当しない場合は、貸付金を返還していただくことになります。

住宅支援資金

貸付を受けた日から1年以内に就職または現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間引き続き就業を継続した場合は、貸付金の返還が免除されます。

〒520-0801

大津市におの浜4丁目3番26号

社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会

電話：077-522-2951

滋賀県母子福祉のぞみ会では、次のような貸付を行っています。