保育所を運営している方へ

2017年6月14日

認可保育所等を運営されている次の社会福祉法人にあっては、社会福祉法第59条に基づき、毎会計年度終了後3ヶ月以内（6月末日まで）に省令で定める書類を滋賀県知事あてに提出してください。

2以上の市町の区域にわたり事業を行う社会福祉法人
町の区域のみで事業を行う社会福祉法人
【任意】社会福祉法人以外の法人および個人

※注意※

平成29年度より、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムが運用されています。
システムにより提出が可能なものについては、システムによる提出をお願いいたします。

財務諸表等電子開示システムの最新の情報については、下記連絡板を参考にしてください。
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板（外部サイトへリンク）

提出書類

（1）財務諸表等電子開示システムで提出

1計算書類等

賃借対照表
資金収支計算書（資金収支内訳書を含む）
事業活動計算書（事業活動内訳書を含む）
計算書類に対する注記

2財産目録等

財産目録
事業概要その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類（現況報告書、社会福祉充実残高算定シート）

（2）書面の郵送または電子媒体をメールで提出

1計算書類等

事業報告
計算書類の付属明細書
事業報告の付属明細書

2財産目録等

役員等名簿
報酬等の支給の基準を記載した書類
事業計画を作成する旨を定款で定めている場合にあっては、事業計画
その他必要な書類

3監査報告書

別紙監事監査項目も添付してください。コピーではなく原本を郵送で提出してください。

4収支計算分析表（該当する場合のみ）

委託費にかかる、各種積立資金への積立支出および当期資金収支差額の合計額が、施設拠点区分の事業活動収入計（決算額）の5％相当額を上回る場合に提出してください。

ダウンロードはこちら

様式（H27改正収支計算分析表） (Excel97-2003:39 KB)

≪提出先≫

滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局あて
メールアドレス：[email protected]

参考

厚生労働省ホームページ（社会福祉法人制度改革について）（外部サイトへリンク）

積立金・前期末支払資金残高の処分関係について

「各積立金(引当金)を各々の積立目的以外に使用する場合」や、「前期末支払資金残高を、施設経理区分の経常収入計(予算額)の3％を超えて取り崩して使用する場合」など、予め滋賀県知事への協議が必要となる場合があります。これらが事後報告となっている例が見受けられますので、忘れず事前協議を行ってください。
なお、運営費の弾力運用については、平成17年3月16日付け滋児第305号、平成17年5月13日付け滋児第205号、平成19年4月9日付け滋子青第29号、同第30号通知等でお知らせしているところですが、関係法令・通知の内容を十分ご理解のうえ、適正な運用が図られますようお願いします。