文字サイズ

特別児童扶養手当

令和4年4月1日から「眼の障害」の認定基準が一部改正されます。

改正の詳細については、案内リーフレットをご確認ください。

手当を受けることができる方

20歳未満で、身体または精神に重度または中度以上の障害をお持ちのお子さんを監護している父もしくは母(所得の多い方)、または父母にかわってその児童を監護している方(養育者)が手当を受けることができます。

手当が支給されない場合

  • 児童や、父または母、もしくは養育者が日本国内に住んでいないとき
  • 児童が、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき(児童扶養手当、障害児福祉手当等は年金ではありませんので併給できます)
  • 児童が、児童福祉施設等(保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入園を除く)に入所しているとき

特別児童扶養手当の額

対象児童の数と、等級に応じて支給されます。(いずれも児童一人当たり)ただし前年の所得(課税台帳で確認します)が次表の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の支給が停止されます。

手当の額

(表)
区分 令和4年4月~
1級(重度障害児) 月額52,400円
2級(中度障害児) 月額34,900円

所得の制限

所得制限限度額表
扶養親族等の数 前年の所得(1月から6月までに認定請求のときは前々年の所得) 前年の所得(1月から6月までに認定請求のときは前々年の所得)
請求者(本人) 配偶者扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人以上 以下380,000円ずつ加算 以下213,000円ずつ加算
  • 限度額に加算されるもの
    <1>請求者本人
    老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人
    特定扶養親族および16歳から18歳までの扶養親族がある場合は25万円/人
    <2>扶養義務者等
    老人扶養親族がある場合は6万円/人(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く)
  • 所得額の計算法
    所得額=年間収入金額−必要経費(給与所得控除額)−80,000円−下記の諸控除
(表)
諸控除の額
寡婦控除 270,000円
ひとり親控除 350,000円
障害者控除・勤労学生控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
配偶者特別控除・医療費控除等 地方税法で控除された額

特別児童扶養手当を受ける手続き

住所地の市役所または町役場で請求の手続きをしてください。市にお住まいの方は市長の認定を、町にお住まいの方は県知事の認定を受けることにより支給されます

<添付書類>

  • 請求者と対象児童の戸籍謄本(抄本)…外国人の方は登録済証明書
  • 世帯全員の住民票
  • 診断書(用紙は市町役場にあります)
  • 請求者の預貯金通帳等の写し(カナ氏名および口座番号が表示されたページ)

身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方で、診断書の提出が省略できる場合があります。詳しくは、各市町役場にお尋ね下さい。

<個人番号(マイナンバー)の記入について>

  • 申請には、申請者、配偶者、児童および扶養義務者等の個人番号の記載が必要です。
  • 受付窓口では、申請者の個人番号と本人確認が必要となりますので、1・2のいずれかを持参ください。
  • 1個人番号カード
  • 2通知カードおよび身元確認書類(運転免許証やパスポート等)

※詳しくは市町の担当課でおたずねください。

<請求窓口>

市町担当窓口
認定機関 担当課 電話番号
大津市 障害福祉課 077−528−2745
彦根市 障害福祉課 0749−27−9981
長浜市 しょうがい福祉課 0749−65−6372
近江八幡市 障がい福祉課 0748−31−3711
草津市 子ども家庭・若者課 077−561−2364
守山市 障害福祉課 077−582−1168
栗東市 障がい福祉課 077−551−0113
甲賀市 子育て政策課 0748−69−2176
野洲市 障がい者自立支援課 077−587−6087
湖南市 子ども政策課 0748−69−6123
高島市 子育て支援課 0740−25−8136
東近江市 障害福祉課 0748−24−5640
米原市 子育て支援課 0749−53-5132
日野町 子ども支援課 0748-52-6583
竜王町 自立支援課 0748-58-5323
愛荘町 福祉課 0749-42-7691
豊郷町 保健福祉課 0749-35-8116
甲良町 保健福祉課 0749-38-5151
多賀町 福祉保健課 0749-48-8115

特別児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回受給者本人の口座へ振り込まれます。

(表)
支払日(支給対象月)
4月11日(12月分から3月分)
8月11日(4月分から7月分)
12月11日(8月分から11月分)※

支払日が、土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。
※11月支払を希望される場合は、所得状況届の提出時に11月支払請求書をご提出ください。

手当を受けている方の届出

手当受給中は、次のような届出等が必要です。

届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。

(表)
所得状況届 受給者全員が毎年8月12日から9月11日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなることがあります。
額改定届・請求書 障害の程度が変わったとき対象児童に増減があったとき
資格喪失届 受給資格がなくなったとき※児童福祉施設等に入所された場合は、資格要件がなくなるため、資格喪失届の提出が必要となります。
証書亡失届 手当証書をなくしたとき
対象児童にかかる有期再認定請求書 原則として2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期に、診断書を提出していただき、引続き手当が受けられるか、再認定を受けなければなりません。(支給停止中の方も 請求書の提出は必要ですので、ご注意ください)
その他の届 氏名・住所・金融機関口座の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど
  • 手当証書 証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。
  • 罰則 偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

特別児童扶養手当障害程度認定基準

(別ウインドウで開きます)

このページのトップに戻る

お問い合わせ

請求の手続きやこの制度について、その他詳しくお知りになりたいときは、お住まいの市町役場、または県健康福祉事務所にお問い合わせください。

Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。