新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応について

ワクチン接種は、体内にワクチンを投与することにより免疫反応を誘導し、感染症に対する免疫を付与すること目的として行われるため、効果とともに、副反応が発生することがあります。

現在国内で接種が行われている新型コロナワクチンの接種後の副反応としては、注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等がありますが、こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。

※接種後直ぐに起こる反応として、アナフィラキシーショック（急性のアレルギー反応）がありますが、接種会場ですぐ対応できるよう医薬品などを準備しています。

※また、ごくまれに心筋炎・心膜炎（胸痛・動悸・むくみ・呼吸困難など）やギランバレー症候群（力が入らない、感覚がわかりにくい、しびれるなど）が報告されており、このような症状がみられたら、すぐに医療機関を受診してください。

医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に『新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い』として報告がなされたものは、厚生労働省を通じて、医療機関の所在地である都道府県に情報提供が行われることになっております。

なお、ワクチン接種後には、接種と因果関係のない偶発的な事象も生じます。副反応疑い報告は、因果関係が不明な場合も含めて、副反応を疑う事例として広く収集し、評価の対象としていますのでご承知おきください。

全国の副反応疑い報告の状況については、厚生労働省ホームページ厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）をご覧ください。
 

■本県の医療機関から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に『新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い』として報告がなされたものとして、厚生労働省から県に情報提供があったものを集計。

■ワクチン接種後には、接種と因果関係のない偶発的な事象も生じるが、因果関係が不明な場合も含めて、副反応を疑う事例として広く収集し、評価の対象としている。

接種後、数日以内に起こるかもしれない症状（発熱や筋肉痛、注射した部位の腫れや痛みなど）以外が起こった場合は、まずかかりつけ医などの身近な医療機関や滋賀県新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口にご相談ください。

(1)新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状が重い場合，長引く場合には，まず，かかりつけ医や、その症状に沿った身近な医療機関への受診・相談を御検討ください。

県の専門相談窓口等にご相談があれば，看護師等が状況をお伺いし，必要に応じて，受診をご案内いたします。（医療機関の紹介はできません）

(2)かかりつけ医等で，専門的な対応が必要と判断された場合，診療した医師が専門的な医療機関に相談のうえ、紹介します。

(3)紹介先の専門的な医療機関において，診療等を受けていただきます。

接種前の相談、副反応が出た場合の対応など、医学的見地が必要な専門的な相談について、看護師または薬剤師が対応しております。

※診察（医療行為）は行えませんので、診察を希望される場合は、かかりつけ医やその症状に沿った診療科（医療機関）を受診してください。

　当窓口で医療機関の紹介はできませんので、医療ネットしがをご利用ください。

滋賀県新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口

〇受付時間

　毎日24時間（土日祝含む）

〇電話番号

　077-528-3588

　※令和4年4月1日より昼夜同じ番号になりました。

〇FAX番号

　077-528-4867

〇メールアドレス

　corona_vaccination_shiga@medi-staffsup.com

※副反応等の医学的知見が必要な相談のみお問合せください。予約や接種券、その他の相談については対応しかねますので、お住まいの市町のコールセンターにお問合せ願います。

　予防接種により一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めてまれではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

　救済制度とは、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができる制度です。

　新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応による健康被害が生じた場合についても、一般的なワクチン接種と同様に予防接種法に基づく救済制度が適用されます。

　申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。

　また、救済制度について、詳しくは厚生労働省ホームページを御覧ください。