診療・検査医療機関等へのお知らせ

本県では、発熱等の症状のある人の診療や新型コロナウイルス感染症の検査を行う医療機関を「診療・検査医療機関」として指定しています。

「診療・検査医療機関」向けのお知らせを掲載しています。

《目次》

　1．発熱患者等の対応にかかる留意事項について　

　2．「診療・検査医療機関」指定の要件　

　3．「診療・検査医療機関」指定の手続き　

　4．新型コロナウイルス感染症患者診断時の対応（発生届、患者数の報告）

　5．受診者数、検査数、医療資材の在庫数等の報告　

　6．抗原定性検査キット緊急配布の実績報告について

　7．抗原定性検査キットの供給について（在庫状況）

　8．新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の使用について

　9．県内の季節性インフルエンザの発生状況について（New）

　10．新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（オンライン診療について）

　11.支援制度

　12.治療ガイドライン・臨床研究など（厚生労働省ホームページ）

　13.広報・啓発用資材

「診療・検査医療機関」に限らず、発熱患者等の対応（相談～患者発生時）にあたりご留意いただきたい事項をまとめてありますので、ご確認ください。

診療や検査を行う医療機関のうち、以下の要件を満たす医療機関を「診療・検査医療機関」として指定します。

(1)新たに指定を受けようとする場合

意向調査票をメールまたはファックスでご提出ください。

(2)検査を実施する場合（今後実施する可能性がある場合を含む）

患者の自己負担分を公費負担とするための行政検査委託契約を締結する必要がありますので、委任状を郵便でご提出ください。

滋賀県ホームページ「新型コロナウイルス感染症の医療費公費負担について」もご覧ください。

(3)-1指定内容を変更したい（指定を解除したい）場合

変更票をメールまたはファックスでご提出ください。

なお、所在地の変更（表記のみの変更を除く）など保険医療機関番号が変更となる場合には、指定を解除し、新規指定の手続きをお願いします。

(3)-2滋賀県ホームページで自院を公表したい場合

(3)-1と同じ様式（【様式】変更票）をメールまたはファックスでご提出ください。

県民が身近な医療機関を探せるように医療機関名、所在地、電話番号等を滋賀県ホームページ「発熱などの症状がある場合の相談・受診について」で公表しています。

令和3年9月28日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの事務連絡および令和4年10月26日付け厚生労働省保険局医療課からの事務連絡において、自治体のホームページに公表されていること、および、その他要件（詳しくは令和4年10月26日付け事務連絡を参照ください）を満たしている場合に、診療報酬上の特例的な対応として、院内トリアージ実施料（300 点）とは別に、令和5年2月28日までは『二類感染症患者入院診療加算（250 点）』が、令和5年3月1日～令和5年3月31日までの間は『電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数（147点）』が算定可能となっています。

令和4年11月1日～令和5年2月28日⇒250点

令和5年3月1日～令和5年3月31日⇒147点

【担当】

感染症対策課 調査・検査係
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1
電話番号：077-528-3584
FAX番号：077-528-4865
E－Mail：[email protected]

診療・検査医療機関において新型コロナウイルス感染症患者と診断された際は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）により患者情報の報告をお願いいたします。

HER-SYSの利用申請や使用方法については、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：ハーシス）の利用について」をご覧ください。

◆報告する患者情報については、次をご参照ください。

◆ネット環境がない等の理由からHER-SYSにより届出ができない診療・検査医療機関にあっては、「新型コロナウイルス感染症発生届」をFAXにより提出してください。

【担当】

感染症対策課 調査・検査係

電話番号：077-528-3584

令和5年2月27日付け滋賀県健康医療福祉部感染症対策課事務連絡「診療・検査医療機関における受診者数等の報告方法の変更について」にて、診療・検査医療機関における受診者数等の報告については、医療機関等情報支援システム（G-MIS）への直接入力をお願いしております。

◆G-MISによる受診者数等の報告については、次をご参照ください。

【担当】

感染症対策課 調査・検査係

電話番号：077-528-3584

抗原定性検査キットの流通状況が一部悪化している状況に鑑み、令和4年8月3日から令和4年9月26日まで診療・検査医療機関向けに無償譲渡しました抗原定性検査キットの使用実績について報告をお願いします。

報告時期：前月分の使用実績を、毎月10日までに報告

【報告先】

滋賀県健康医療福祉部感染症対策課

FAX：077-528-4865

E-mail：[email protected]

新規感染者数が上昇傾向にある感染状況下において、抗原定性検査キットのうち一部の製品が一時的に入手困難となった場合に、代替品を安定的に購入できるように製造販売業者における在庫状況が定期的に公表されることとなりました。

詳細については、「新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について」をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の患者を対象として、令和3年12月24日に経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ®カプセル200mg。以下「ラゲブリオ」という。）が、令和4年2月10日に経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル/リトナビル」（販売名：パキロビッド®パック。以下「パキロビッド」という。）が、それぞれ新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認され、令和4年11月22日に経口抗ウイルス薬「エンシトレルビルフマル酸」（販売名：ゾコーバ錠125mg。以下「ゾコーバ」という。）が緊急承認されました。

（1）モルヌピラビル（ラゲブリオ）

薬価収載品としての本剤（一般流通品）の一般流通が令和4年9月16日より開始されたため、ラゲブリオ登録センターへの登録は不要となり、通常の医薬品と同様に取扱いが可能となりました。

医療機関は、本剤の在庫状況を、処方箋送付先の薬局に確認後、必要な患者情報（患者の住所、連絡先等）を当該薬局に提供いただきますよう、引き続きお願いします。

9月16日以降の一般流通品、同登録センターを通じて配分され院内在庫となった本剤（国購入品）のそれぞれの取扱いについては、次の国事務連絡を御参照ください。

（2）ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッド）

薬価収載品としての本剤（一般流通品）の一般流通が令和5年3月22日より開始されたため、パキロビッド登録センターへの登録は不要となり、通常の医薬品と同様に取扱いが可能となりました。

医療機関は、本剤の在庫状況を、処方箋送付先の薬局に確認後、必要な患者情報（患者の住所、連絡先等）を当該薬局に提供いただきますよう、引き続きお願いします。

3月22日以降の一般流通品、同登録センターを通じて配分され院内在庫となった本剤（国購入品）のそれぞれの取扱いについては、次の国事務連絡を御参照ください。

（3）エンシトレルビルフマル酸（ゾコーバ）

現状、安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、当面の間、厚生労働省が所有した上で、ゾコーバを無償で配分することとされています。

【ゾコーバ登録センターへの登録が済んでいない医療機関の皆様】

• 本剤は、令和4年12月15日より、都道府県が選定した医療機関・薬局をゾコーバを扱える機関とされています。
• 本剤を院内処方／院外処方できる医療機関として、登録するにあたっては、都道府県において選定した医療機関をリスト化し、厚生労働省に提出する必要があります。
  本剤の取扱いを希望されます場合は、滋賀県ホームぺージ新型コロナウイルス感染症の経口治療薬（ゾコーバ）の処方に対応する医療機関についてを御参照ください。
• 上記の手続き後、本剤の配分を希望する場合は、「ゾコーバ登録センター」に登録する必要があります。同センターへの登録方法等については、製造販売業者から送付される案内を御確認ください。
• なお、自院が同登録センターに未登録である等の事情により、本剤を処方する登録済み医療機関を紹介する必要がある場合は、滋賀県ホームページ「新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬を取り扱う医療機関等について」を御参照ください。

【ゾコーバ登録センターに登録済みの医療機関の皆様】

• 同登録センターへの登録が済んだ医療機関は、登録済み医療機関およびゾコーバ対応薬局のリスト（※）を参考に、患者の希望を踏まえて、対応薬局を選定いただきますようお願いします。
• 医療機関は、本剤の在庫状況を、選定した対応薬局に確認後、必要な患者情報（患者の住所、連絡先等）を当該薬局に提供いただきますようお願いします。

（※）ゾコーバ登録センターに登録済みの医療機関の皆様は、同登録センタートップページより処方・調剤が可能な医療機関・薬局を閲覧することが可能です。当該リストは、滋賀県ホームページにも掲載していますのでこちらも御参照ください。
新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬を取り扱う医療機関等について

＜関連する事務連絡＞

　県内の季節性インフルエンザの発生状況（週単位）をこちらに掲載しています。

　季節性インフルエンザについては、定点あたりの報告数=1を流行の目安としており、10は注意報、30は警報の基準値になります。

　なお、警報が発令された場合、終息の基準値は、10となっています。

『新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて』をご確認ください。

※給付金、補助金、助成金等の詐欺にご注意ください

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗した不審な勧誘等が一部で発生しています。

給付金、補助金、助成金等の受給に関して、厚生労働省や都道府県が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。

また、医療機関に対する国や都道府県の支援策において、手数料を求めることはありません。

不審な勧誘がきたら、下記の窓口にお電話でご相談ください。

【厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わせ窓口】

　0120‐974‐036（受付時間は平日 9:30～18:00 土日祝日を除く）

新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助されます。

・令和4年度事業

申請期限:令和4年9月30日（当日消印有効）
※「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金」による補助を受けた医療機関等は、同じ保険契約に重複して補助を受けることはできませんが、 令和 4 年4月1日から令和 4 年 9 月 30 日までの間に、新たに契約を締結し、契約の始期がある保険契約の年間の保険料について本補助金の申請が可能です 。

【問い合わせ先】

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号:0120－ 974ー036（平日9:30～18:00）

詳細および交付申請書等のその他各種様式は厚生労働省のホームページからダウンロードください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00008.html

診療・検査医療機関（診療所）の職員等が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより当該診療所が休業を余儀なくされた場合の、休業期間における賃金、賃料等を補助する事業について、説明をしていますのでご覧ください。

なお、当該補助事業を活用される場合には、あらかじめ担当まで連絡いただきますようお願いします。

【担当】

感染症対策課 調査・検査係

電話番号：077-528-3584

診療に必要な個人防護具の無償配布について説明をしていますのでご覧ください。

【担当】

感染症対策課 管理係

電話番号：077-528-3580

医療機関および薬局が、新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより休業・診療縮小を余儀なくされた場合の、継続・再開に必要な経費の補助について説明していますのでご覧ください。

【担当】

感染症対策課調査・検査係

電話番号：077-528-3618

新型コロナウイルス感染症に関する医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）が厚生労働省のホームページに掲載されておりますので、ご参照ください。

医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）（厚生労働省ホームページ）

相談・受診・自己検査の流れを図示しています。適宜ご活用ください。