本日、諮問委員会への諮問を経て、北海道、埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県について、緊急事態宣言を解除することが政府対策本部により決定される見込みとなりました。
このことにより、全都道府県の緊急事態宣言が解除されることとなります。これまでの間、最前線で救急・救命に御尽力くださいました医療関係者の皆様、スーパー、飲食店、物流・運送、育児サービスなどを始め県民の生活を守るために懸命に活動を維持くださいました関係の皆様、そして外出自粛や休業要請等に御協力くださいました県民の皆様、事業者の皆様の御努力、御協力に深く感謝申し上げます。
また、6月1日から学校再開の見込みで準備しています。学校に行けない状況が続いている中、協力してくれている子どもたちに心を寄せたいと思います。
緊急事態宣言の解除は、1つの大きな区切りとなるものであり、感染対策のターニングポイントと考えております。今後は、より一層感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立させていく取組が求められる局面となります。一方で、新型コロナウイルス感染症が完全に収束したわけではありません。今後も長く付き合い、乗り越えていく必要がありますので、引き続き気を緩めずに感染拡大防止対策に取組んでいかなくてはなりません。
本県の現状を鑑みれば、先にお示ししている「コロナとのつきあい方滋賀プラン」に基づき、引き続き「警戒ステージ」にあると判断しています。
こうしたことから、現在本県において実施している、県をまたぐ移動の自粛要請等は、5月31日まで継続してまいりたいと考えております。その後については、29日には、県内の感染状況や近隣府県の状況も踏まえて決定してまいります。
県としても、徹底した感染拡大防止対策、医療提供体制の充実強化、経済・雇用・生活支援対策強化に引き続き全力で取り組んでまいります。
令和2年5月25日
滋賀県知事 三日月大造