令和6年度滋賀県障害児・者地域活動推進事業費補助金

障害者団体等の各地域における活動を支援することにより、障害児・者の地域社会への参加と自立を促し、障害児・者に対する地域住民の理解と認識を深めることなどを目的とした補助金です。

下記の1.または2.の事業を行う障害児・者団体が補助金を申請できます。社会福祉法人などの認可法人に限らず、任意団体も申請できます。（大津市域で活動する団体または県域で活動する団体は県庁障害福祉課へ、大津市以外の各福祉圏域で活動する団体は住所地を管轄する各健康福祉事務所へ御相談ください。）

1.地域活動事業

障害児・者団体が年間3回以上実施する、地域を拠点とした下記の諸活動。

(1)芸術活動

(2)余暇活動

(3)その他の療育活動

例：レクリエーション(キャンプ、旅行などの継続実施)、スイミング教室など

2.地域啓発事業

障害児・者団体が広く地域住民の参加を呼びかけ、地域における障害に対する理解を促進するために実施する啓発事業。

例：スポーツの集い、講演会など

※宿泊費、食糧費は対象外となりますので御留意ください。

※上記の補助金額は上限額であり、実際の補助金額は審査等を経て決定します。
※事業内容の審査を行いますので、申請のあった事業が全て補助を受けられる訳ではありません。

実施要綱・交付要綱をご確認のうえ、下記様式を御提出ください。
（大津市域で活動する団体または県域で活動する団体は県庁障害福祉課へ、大津市以外の各福祉圏域で活動する団体は住所地を管轄する各健康福祉事務所へご相談ください。）

締切り:令和6年4月24日（水曜日）必着

令和4年4月1日より、「障害児・者地域生活推進事業費補助金交付要綱」の改正を行いました。

〇改正点

補助金の額を算定するにあたり、消費税等仕入れ控除税額を控除する必要があるため、以下の条項を変更しました。

第6条（補助金の交付申請）

第9条（実績報告）

第12条（消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第15条（電子情報処理組織による申請等）