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滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例の取組状況等について

全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」を平成31年4月1日(10月1日全部施行)から施行しました。

令和2年度

■報告書の内容

 (1)相談対応の状況(令和2年4月~令和3年3月までの1年間をとりまとめ)

 (2)条例に基づく啓発等の取組状況

■目的

 事例を分析・公表することで、どのような行為が差別にあたるのか、合理的配慮としてどのような対応が必要かを周知することで、差別に“気づき”、“行動する”きっかけにしていただく。

1.相談対応について

(1)条例おける相談対象

  ・障害を理由とする差別

  ・合理的配慮に関すること

  ・その他(不適切な行為、環境の整備等)
 

(2)相談体制と助言・あっせん等の仕組み

  「地域アドボケーター」「障害者差別解消相談員」「共生社会づくり委員会」を設置し、調整・助言、あっせん等を行う


(3)障害者差別解消相談員

  専門性をもって中立の立場で相談に応じ、必要な助言、調査、調整などを行う相談員を2名配置


(4)地域アドボケーター(地域相談支援員)

  自身で相談することが難しい障害者に寄り添い、相談内容を代弁するなどにより相談員につなぐ(26)

2.相談実績

(1)令和2年度の実績

〇令和2年度に障害者差別解消相談員が受け付けた新規事案件数88R2.4.1~R3.3.31

 障害を理由とする差別=8件、合理的配慮の不提供=16件、その他=64件)

〇令和元年度に県障害福祉課が受け付けた件数は85件であり、3.5%増加。

●主な発生地

・大津圏域:20件(22.7)

・湖北地域:17(19.3)

・湖南地域:16件(18.2)

・東近江地域:12(13.6)

●相談者等の障害種別

・精神障害:33件(30.5)

・肢体不自由:15件(13.9)

・視覚障害:13件(12.0)

・知的障害:12件(11.1)

●相談者の属性

・本人:35件(37.6)

・地域アドボケーター:17件(18.3%)

・市町行政:15件(16.1%)
 

(2)相談事例

【事例1】

 ■商品・サービス分野差別(不当な差別的取扱い)

 盲導犬を連れたコンビニエンスストアへの入店を断られたことへの対応

 相談内容

 コンビニエンスストアに盲導犬ユーザー、盲導犬、ガイドヘルパーで訪れたところ、店員に「犬はダメです。人が一緒なら盲導犬を連れて入る必要はないはず。」と言われた。盲導犬の説明をしたが、理解してもらえなかった。

 ●対応

 当該店舗、本社社員へ連絡し、身体障害者補助犬法に反することを説明。本社はHPで受け入れ方針を示しているが、方針が行き届いていなかったため周知を徹底する旨を説明された。県から、関係団体等に対して再度啓発依頼を行った。

【事例2】

 ■商品・サービス分野【合理的配慮の提供

 障害特性から試験に合格ができないことに対し配慮を求める相談に対する対応

 ●相談内容

 発達障害者が運転免許の取得にあたり、筆記試験が問題の読み飛ばしにより適切な回答ができない。問題の読み上げを依頼したが、断られた。

 ●対応

 警察庁から、道路交通法施行規則により読み上げによる試験を行うことは不可と回答があった。(自動車運転中は道路標識を目で認識して道路交通法を守ることを求めており、安全性を担保する意味でも試験問題を読んで回答するという趣旨が含まれているため。)ただし、マーク式回答が難しい場合について、回答方法を工夫するなど障害の特性に応じて個別に配慮している。

 その後、県発達支援センターの支援により、筆記試験の配慮事項として文字に定規を当てること、(アナログ時計が読めないため)デジタル時計の設置および静かな試験環境を提案したところ、協力を得られることとなり、結果、その後の挑戦で運転免許が取得できた。

 

(3)相談活動まとめ等

〇基本姿勢

 相談員は、相談者の思いを受け止め、それぞれの相談の内容に応じた調整活動や適切な情報提供・助言を、状況に応じて丁寧に行うことを基本姿勢として相談に対応。

〇相談対応能力向上に向けた取組

 様々な相談に適切に対応するため高い専門性が求められる中、研修や相談活動の振り返りを定期的に実施。

事業者への具体的提案等

 事業者との調整活動の中では、単に条例の趣旨等を周知するだけでなく、事業者に対して相談者が直面しているバリアを取り除くための具体的な提案を行うこと等が必要。

関係機関等との調整

 相談者の抱える問題の所在を明確にし、必要に応じて関係機関と情報共有・連携して問題の解決のための調整を、場合によっては適切な機関への丁寧な引継ぎを実施。

相談員の相談役(スーパーバイズ)アドバイザー(3名)を設置し、事例の検証を定期的に実施

3.その他の活動状況

(1)滋賀県障害者差別のない共生社会づくり委員会

役割

条例第15条に基づき、関係団体等との情報共有や共生社会の実現に向けた取組を県全体で推進するために開催差別解消法第17条に規定する「障害者差別解消支援地域協議会」としての機能も兼ねる。

状況

第1回令和2年6月(書面開催)

 令和元年度取組状況等(報告書)について/滋賀県障害者プランについて

第2回令和2年9月14日

 令和元年度滋賀県障害者差別のない共生づくり条例に基づく取組状況報告/令和2年度の差別解消の取組について/次期滋賀県障害者プランの骨子案について

第3回令和3年3月23日

 令和2年度共生社会づくり条例取組状況等について/令和3年度共生づくり条例の取組等について

(2)地域アドボケーター研修会

●目的

地域アドボケーターとしてのスキルアップを図るとともに相互の連携を深めるため開催

●状況

令和2年11月9日に市町担当者合同研修会として以下の内容で開催しました。

・障害者の権利擁護と相談対応について講師: 清水明彦氏(西宮市社会福祉協議会常務理事)

・地域アドボケーターとしての活動報告報告者:中川祐希氏(大津地域代表)、桐高とよみ氏(甲賀地域代表)、佐野武和氏(湖北地域代表)


(3)地域アドボケーター、市町担当者情報交換会

目的

令和元年10月から地域アドボケーターを配置したが、障害者差別の多くは地域や日常生活において生じるものあり、市町や関係機関とも情報を共有し、共に解決していくため、福祉圏域ごとの情報交換会を実施。

●状況

令和2年7月~8月に7福祉圏域ごとに市町担当職員、地域アドボケーター、県担当者(保健所含む)および障害者差別解消相談員で実施


(4)地域アドボケーター個別ヒアリング

 令和3年3月に各地域アドボケーターに個別ヒアリングを実施し、県障害者差別解消相談員との関係性の構築やそれぞれの役割の再確認を行い、現在の活動状況についての課題等についての意見を聴取する個別ヒアリングを行いました。

(5)普及・啓発活動

●条例フォーラムの実施

  ・令和2年12月6日 (彦根ビバシティホール):128名参加

  ●出前講座

  ・企業、学校、自治会などの研修会等で相手のリクエストに応じて障害当事者や専門家を講師派遣 44(延べ3,365人参加)

 ●条例ガイドライン

  ・事業所等が行う合理的配慮の望ましい事例等を示すとともに、条例の目的や内容を盛り込んだガイドラインを作成・周知

 ●条例パンフレット

  ・条例の内容を分かりやすく説明したパンフレットを作成・周知

 ●合理的配慮の助成事業

  ・事業者や団体等が合理的配慮を提供する際にかかる費用を助成

  ・筆談ボードの設置や簡易スロープなどの購入等に対して助成を実施(延べ8件)助成を受けた事業者を県HPで公表

4.課題に対する今後の取組

(1)事業者・県民への普及・啓発等について

・周知・啓発に取り組んでいるものの、条例の理念や相談窓口の幅広い層への周知は道半ばと認識

・差別は、障害のある人への誤解や理解不足により不適切な対応につながっていると考えられる場合が多く、事業者への対応改善を求めていくことに加え、好事例の発信や、従業員向けの研修等が必要

⇒参加しやすい内容のフォーラムの開催、出前講座の継続実施、CMによる啓発等の実施、小学生向け教育資材の作成、配布等により幅広い層への共生社会の理念の浸透を図っていく。

(2)関係機関等とのネットワーク構築・連携強化について

・引き続き、地域アドボケーターの周知が必要

・障害者差別の解消は、障害のある方の生活改善という側面があるため、市町との連携強化が必要

 ⇒圏域ごとの情報交換会の継続実施や、地域アドボケーター研修に市町担当者も加えた内容となるよう検討。県に寄せられる相談事例を市町や関係機関と共有するなど、様々な機会を通じてさらに連携を深めていく。

■最後に

 

 差別」は人の生活を脅かし、尊厳や人権を傷つける、決して許されない行為。一方で、障害者差別は、障害に対する理解不足などから、無意識のうちに差別的な対応をしてしまうケースも多い。また、入り組んだ背景を持ち、簡単には「解消」しない場合もある。県民一人ひとりが正しい知識を身に付け、できることを継続して積み上げていくことが重要であり、そのために条例に基づく取組を着実に進めていきたい。

 

令和元年度

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