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令和4年度滋賀県新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業

令和4年度滋賀県新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金について

<補助金交付の条件>※詳細は実施要綱をご覧ください。

令和4年4月1日以降の事業が対象

(1)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等
1.利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等
2.濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
3.滋賀県または大津市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
4.感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等

5.病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等


(2)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
・(1)の1又は3以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所

(3)感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等
・(1)の1又は3に該当する介護サービス事業所・施設等
・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所


<補助額>
・介護サービス事業所等ごとに、要綱別添3にある交付基礎単価に単位の数を乗じて得た額と、対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額(千円未満切り捨て)


<補足>
・介護予防サービス単独の事業所も申請できる。介護(予防)サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は1つの事業所として取扱う。

<提出先>

520-8577大津市京町4丁目1-1

滋賀県医療福祉推進課在宅介護指導係(原則郵送等での提出となります。)

 

<第1回提出期限>

令和5年1月31日 ※令和5年2月以降の経費の申請については後日ホームページで案内いたします。

<申請から補助金支払いまでの流れ>

1.交付申請兼実績報告(様式1,様式2,様式3,およびその他必要書類)の提出(事業所)

※申請期限は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日または令和5年1月31日のいずれか早い日です。速やかな申請にご協力をお願いします。

2.交付決定兼額の確定通知(県)

3.請求金額の支払い(県)(交付決定後3週間程度で振込)

4.仕入れに係る消費税等相当額報告書税相当額報告書(様式7)の提出(事業所)

・事業完了後に、消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度5月20日までに報告してください。

・補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を返還することになります

(補助金交付要綱)

※Q&Aについては、国と取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは滋賀県にお問い合わせください。

(交付申請書 兼 実績報告書)

(仕入れに係る消費税等相当額報告書)

お問い合わせ
健康医療福祉部 医療福祉推進課 介護施設指導係/在宅介護指導係
電話番号:077-528-3523
FAX番号:077-528-4851
メールアドレス:kaigo@pref.shiga.lg.jp
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