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滋賀県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス感染症対応・再開支援事業

令和2年度に当該補助金の交付を受けられた事業者の皆様におかれましては、消費税の仕入れ控除税額にかかる報告を行っていただく必要がありますので、下記の内容をご確認の上、報告を行っていただきますようお願いします。

補助金にかかる消費税仕入れ控除税額の報告について

滋賀県では、令和2年度に国の補正予算を活用し、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護サービス事業所・施設等が実施する感染拡大防止にかかる取組の支援を行っていたところです。

この事業は、県から皆様が実施された上記の取り組みに要した経費に対して、補助をお支払いしていたところです。

補助金の交付を受けた経費についても、課税仕入れに対して支払った消費税として控除することができるため、消費税仕入控除税額にかかる消費税相当額の補助金が皆様の手元に留まる可能性があります。

ただし、留まった消費税仕入控除税額にかかる消費税相当額の補助金が、事業者の利益になることは、補助金の趣旨からして適当ではありません。

そのため、補助金交付要綱では、補助事業完了後に「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額」の報告を定めており、県に仕入控除税額(返還額)を報告していただくとともに、後日、補助金を返還していただくことが必要となります。

つきましては、令和2年度に補助金の交付を受けられた介護サービス事業所・施設等の皆様に対して、消費税仕入れ控除税額の報告にかかるご案内を令和4年4月○○日に発送しているところです。

なお、当該報告は補助金の交付を受けられたすべての方が対象となっています。(慰労金のみの申請分を除く)

仕入控除税額が発生しない方もおられると思いますが、その場合はその旨の回答をしていただくことが必要となります。

報告期日

令和4年5月20日(金)

提出先

〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1

滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課在宅介護指導係

報告様式

【参考】事業概要

※「滋賀県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス感染症対応・再開支援事業」の対象となる事業所・施設等は、県商工観光労働部商工政策課が実施します「新しい生活・産業様式確立支援事業」を申請いただくことができませんので、ご注意ください。

 

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症への対応において、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するための支援金の交付を行います。

また、介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、(1)感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、(2)継続して提供することが必要な業務であること、及び(3)介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付します。

<事業概要>

(1)介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業 ※申請受付は終了しました。

  対象事業所 : 令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要かかり増し経費発生したすべての介護サービス事業所・施設など

 支援対象経費 : かかりまし経費

  (例)感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車リース費用ICT機器の購入費用など

助成上限額 : サービス類型毎に設定

(例)通所介護(通常規模型)89.2万円、訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員数

(2)介護サービス再開に向けた支援事業 ※申請受付は終了しました。

1.在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

対象事業所 : 令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所

助成額 : 1利用者あたり1,500円~6,000

2.在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

対象事業所 : 令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所

支援対象経費 : 「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用など

例)長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費など

助成上限額 : 20万円

(3)介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の交付事業 ※申請受付は終了しました。

対象者 : 令和2年3月5日(滋賀県での感染症患者1例目発生日)か令和2年6月30日までの間に介護サービス事業所・施設に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員

支援額 : 感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所に勤務し利用者と接する職員→20万円、その他の事業所で勤務し利用者と接する職員→5万円

参考資料

・慰労金交付事業の概要https://www.mhlw.go.jp/content/000641921.pdf

・厚生労働省ホームページ(介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業について)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html

【参考】事業実施要綱等

お問い合わせ
健康医療福祉部 医療福祉推進課 介護施設指導係/在宅介護指導係
電話番号:077-528-3523
FAX番号:077-528-4851
メールアドレス:kaigo@pref.shiga.lg.jp
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