介護給付費算定に係る体制等届出様式

留意事項および届出様式集です。

▼留意事項▼

1．届出書の提出に当たっては、「介護給付費算定届連絡先」を必ず添付してください。

2．同一法人で複数の事業所の指定を受けている場合には、サービスごとに届出書を提出願います。

　※指定介護老人福祉施設に併設されている短期入所生活介護事業所については、2つの事業を1枚の届出書に記載してください。

3．「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の記載に当たっては、変更のある項目のみ○印を付けて下さい。

4．室料相当額控除に係る届出について（8月1日〆切）

令和6年度の介護報酬改定において、一定の条件を満たす介護老人保健施設や介護医療院等について、新たに室料負担（月額8,000円相当）が導入されました。

つきましては、令和7年8月より「室料相当額控除」が適用されますので、『介護保険最新情報vol.1397』をご確認のうえ、以下の必要書類を令和7年8月1日（金）までにご提出ください。

【提出必要書類】
・介護給付費算定届連絡先（共通様式） 
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>（共通様式）
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（共通様式）（R7.8.1～） 

【介護保険最新情報vol.1397】

注）ファイルは、必ずダウンロードしてからお使いください。
（ファイルを右クリックし、保存を選択し、保存先を指定して保存します。）
 

・算定届連絡先

・別紙1、別紙1ー2（シートが分かれています）

・別紙2

・中山間地域等に係る加算の概要等（3シートに分かれています）

・介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の計画書・実績報告書等

以下のページにある「新着情報」より介護職員処遇改善加算等のページに進んでください。

※介護サービス事業者の指定・指導

・勤務体制及び勤務形態一覧表（標準様式1）