文字サイズ

「介護サービス情報の公表」制度について

「介護サービス情報の公表」制度とは

介護保険法の規定による「介護サービス情報の公表」制度は、介護サービスの質の向上や、利用者自らがサービス提供事業者を適切に選択できるシステムを構築するため平成18年4月から実施されています。
この制度において、介護サービス事業者は、利用者が適切な介護サービス事業者を選択するために必要な情報を、介護サービスの提供を開始しようとするときおよび年1回、県へ報告することが義務づけられ、県はその情報を公表することとされています。
利用者は、この公表された情報を自分が利用する介護サービス事業者を選択するための材料として利用することができますし、事業者も自らのサービスの内容を見直し、サービスの質を高めることができます。

対象となる介護サービス

以下の介護サービスを提供する事業者が制度の対象となります。

  • 訪問介護、夜間対応型訪問介護
  • 訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
  • 訪問看護、介護予防訪問看護、療養通所介護
  • 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
  • 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護 、指定療養通所介護
  • 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、療養通所介護
  • 介護老人福祉施設サービス、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防短期入所生活介護
  • 介護老人保健施設サービス、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護(事業所が介護老人保健施設であるものに限る。)
  • 介護医療院サービス、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護(事業所が介護医療院であるものに限る。)
  • 介護療養型医療施設サービス(定員が8人以下である病院または診療所に係るものを除く。)、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護(事業所が介護療養型医療施設であるものに限る。)
  • 特定施設入居者生活介護(養護老人ホームに係るものを除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(養護老人ホームに係るものを除く。)、介護予防特定施設入居者生活介護(養護老人ホームに係るものを除く。)
  • 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売
  • 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 居宅介護支援
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 複合型サービス

報告・公表の対象となる情報

基本情報と運営情報の2種類が報告や公表の対象となります。

  • 【基本情報】
    • 事業所の職員体制、利用料金などの基本的な事実情報です。
  • 【運営情報】
    • 介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無など、事業所の詳細な取り組み情報です。

報告・公表の対象となる事業者等

  • 毎年定める基準日前の1年間に支払を受けた介護報酬の額が100万円を超える事業者(既存事業者)
    • 基本情報と運営情報の報告および公表となります。
    • 各事業者へ県から報告について、通知します。
  • 対象となる介護サービスの提供を開始しようとする事業者(新規事業者)
    • 基本情報のみの報告および公表となります。
    • 各事業者へ県から報告について、通知します。
  • いずれも報告を怠った場合には、介護保険事業所の指定が取り消されることがあります。

報告・調査・公表の時期等

知事が毎年度定める「報告、調査および情報公表計画」 (以下、「計画」という。)に基づいて、計画的に実施されます。

報告の方法等

報告の方法等については、 「計画」 に定めます。

公表の方法

県によりインターネットを通じて公表されます。
また、各事業所では事業所内での掲示や、重要事項説明書への添付を行ってください。

制度の流れ

介護サービス事業者による介護サービス情報の報告 (基本情報・運営情報)

県による公表 (基本情報・運営情報)

※知事が必要と認めた場合には、調査を実施します。

活用のポイント

  • 公表される内容は、介護サービスの種類毎に同じ項目となっていますので、利用者は介護サービス事業者間の比較・検討がしやすくなります。
  • インターネットにより公表されることにより、いつでも誰でも自由に入手することができます。

令和3年度の「計画」について

  • 令和3年度の「計画」を掲載しています。

※提出期限が令和4年1月14日までとなっていますが、未提出の方は速やかに提出してください。

お問い合わせ
滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課 
電話番号:077-528-3523
FAX番号:077-528-4851
メールアドレス:ed00@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。