介護・福祉人材確保緊急支援事業費補助金について

介護・福祉人材の緊急的な確保および介護・福祉職場への定着を促進するため、介護・福祉サービスの増進に寄与する取組を行う団体等が実施する事業に助成等を行い、多様化・高度化する介護・福祉ニーズに対応できる質の高い人材の確保と介護・福祉サービスの安定的な提供体制の確立を図ることを目的として、以下の補助事業を実施します。

市町

事業を実施する市町域または周辺地域を含む福祉圏域程度において、介護・福祉人材の安定的な確保および職場への定着を図るため、連携会議を設置・運営し、次の事業を行う。

事業実施地域内の社会福祉法人、福祉事業者等を構成員とした連携会議を設置し、介護・福祉人材の確保・定着促進を図るための方策その他必要と認められる事項を協議する。なお、既存の会議等を本事業の連携会議に位置付けることも可能とする。

福祉人材確保重点実施期間「介護の日（11月11日）の前後二週間」等に、事業実施地域の住民に対して、介護・福祉サービスや介護・福祉職種にかかる理解を深めるための啓発等を実施する。

事業実施地域の学校等と連携し、児童・生徒に対して、介護・福祉にかかる理解を深めるための出前授業等を実施する。

事業実施地域内の住民等を対象に介護に関する入門的研修（「介護に関する入門的研修研修について」（平成30年3月30日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）に基づく研修をいう。）を実施し、介護未経験者等の介護分野への参入を促進する

介護に関する入門的研修等修了者その他事業実施地域の住民等を対象とした職場説明会や施設見学会、就労体験等を開催し、介護・福祉分野への就労を目指す人材と事業所とのマッチングを支援する。

事業実施地域内の介護・福祉事業所の職員等を対象とした資質向上、職場環境改善のための研修のほか、法人の枠を超えた交流会等を開催し、人材の育成、定着を図る。

県内に介護福祉士養成施設（社会福祉士介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第2項第1号から第3号までの規定による学校または養成施設をいう。）を設置する法人

若年世代の確保や質の高い人材の養成を目的として以下の事業のいずれかまたは複数を選択して実施する。

学生等の若年世代に対し、学校への出前講座その他の情報発信等を通じて、介護福祉士の役割や介護の魅力等にかかる意識啓発を行う。

介護実習の学習効果を高めるため、実習指導者等を対象とした講師派遣その他実習受入れ施設と連携した介護実習の充実強化に関する取組を行う。

外国人留学生の修学および学生生活を支援するため、日本語学習その他の個別指導等を行う。