滋賀県では、現任の介護職員の実務者研修等の受講を促進し、多様化・高度化する介護ニーズに対応できる質の高い人材の確保と介護サービスの安定的な提供体制の確立を目的として、職員を実務者研修等に派遣する際に必要となる代替職員の人件費を補助する事業を実施します。
この補助金に係る消費税等仕入れ控除額については、交付要綱に記載されていますので、御確認ください。
●補助金交付申請をする時点で、当該控除額が明らかな場合は、前もってその分を減額して申請してください。
●事業実績報告をする時点で、当該控除額が明らかな場合は、その分を減額して報告してください。
●事業実績報告をする時点で、当該控除額が0円であることが明らかな場合は、「別記様式第4号」を併せて提出してください。
●事業が完了した後に、消費税等の申告により当該控除額が確定した場合(0円の場合を含む)は、速やかに「別記様式第4号」を提出してください。
補助対象事業者は、県内で次の事業のいずれかを行う法人です。
※必ず以下の最新様式をご使用ください。