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リハビリテーションに関すること

リハビリテーション推進指針について

滋賀県では、2025年に向けて高まるリハビリテーションの需要に対し、リハビリテーション提供体制の充実を図り、地域リハビリテーションを推進することを定めた滋賀県保健医療計画(2018年度~2023年度)の施策をさらに具体化し、全てのリハビリテーション施策を総合的に推進するための「滋賀県リハビリテーション推進指針」を策定しています。

リハビリテーションにおける農作業の活用について

国では、障害がある方などが農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持ち社会参画を実現する取り組みとして”農福連携”を推し進めています。

本県では、障害のある方などの社会参加の場を広げるとともに、農業と幅広い福祉(医療、介護、障害児者など)の連携による「新たな農福連携」として、「誰もがいきいきと地域で暮らし、ともに働き、ともに活動する共生社会づくり」を目指しています。

それに向けた取り組みの一つとして、医療機関や介護保険に係る事業所等に入院、入所、通所する方のリハビリテーションや介護予防、自立支援を促進することを目的に、農業の多面的な作業を実施することによる心身への影響を、リハビリテーションの効果的なツールとして活用することに令和元年度から取り組んでいます。

(一般社団法人滋賀県作業療法士会への委託事業として実施)

農福連携とは?

「農福連携」が知られるようになったのは、2016年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」以降とされています。ここでは障害者や高齢者が活躍できる環境整備の一環として「農福連携」が盛り込まれました。また、「農福連携等推進ビジョン(2019年)」では、「農福連携」を広げるための具体策が打ち出されています。

背景には農業分野における労働力(担い手)の不足、耕作放棄、加工を含めた6次産業化などの課題があります。

一方の福祉分野では、障害者などの自立支援に向け就労支援事業所における工賃の向上が不可欠となっているほか、働く場の拡大や開拓が必要とされています。

こうした両分野の課題解決に向けた取り組みとして「農福連携」が注目されています。

農作業の受け皿として、地域の障害者などが就労する効果は大きいと思われます。しかし、現状ではお互いをマッチングさせる機会(機能)が無いことなどの課題もあり、結び付ける仕組みの構築に向けた取り組みなどが各地で進められています。

滋賀県の農福連携について、詳細はこちらご覧下さい。☛農福連携(別ウィンドウで開きます)

医療・介護分野における農業との連携による地域実践事例発信事業(令和元年度)

県内の医療機関や介護事業所における農作業の活用事例について情報収集・調査を実施し、リハビリテーションにおける農作業の持つ可能性について検討を行いました。

事業の詳細については、以下のファイルをご覧下さい。

医療・介護分野における農作業活用による地域実践研究事業(令和2年度)

医療機関や介護保険に係る事業所などで農作業を実践し、対象者の心機能、活動、参加にどのような影響があるのか。また、どのような農作業の形態が、医療機関や事業所等で実践可能なのかを明らかにすることを目的に活動を行いました。

事業の詳細については、以下のファイルをご覧下さい。

令和元年度滋賀県リハビリテーション提供体制状況調査について

調査目的

滋賀県内の急性期や回復期病院等でリハビリテーションを受けた後、継続した医学的リハビリテーションの提供や職場復帰などの社会参加に向け専門的なリハビリテーション支援が必要である若年者(18歳~64歳)の実態を把握することに加え、リハビリテーションを提供するリハビリテーション専門職の雇用状況やその現任教育の現状について把握し、若年者へのリハビリテーション施策やリハビリテーション専門職の確保および現任教育の推進を講じる基礎資料とすることを目的とします。

調査内容

1.18歳~64歳(若年者)へのリハビリテーション提供状況について

 退院後継続したリハビリテーションを受ける必要があると考えられる患者の像および数の把握(急性期病院調査票1-1、回復期病院調査票1-2、精神科病床1-3)

2.40歳~64歳(2号被保険者)のサービス利用状況について

 2号被保険者のリハビリテーションサービスの利用困難者について(調査票1-4)

3.リハビリテーション専門職の雇用状況について

 平成304月~平成313月のリハビリテーション専門職の採用・雇用状況について(調査票2)

4.リハビリテーション専門職の現任教育について

 リハビリテーション専門職の施設内現任教育における現状と課題、展望(調査票3)

5.ロボットリハの活用について(調査票4)

調査期間

令和元年8月2日(金)~令和元年8月23日(金)

(地域包括支援センターは令和元年9月3日(火)〆切)

調査票

令和元年度滋賀県リハビリテーション専門職員修学資金貸付金について

○理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の養成施設の「最終学年またはその前学年に在学する方」のうち、卒業後、滋賀県内の医療機関等において、リハビリテーション専門職員として業務に従事する意思を有する方に、滋賀県が修学に必要な資金を貸し付ける制度です。

○貸し付けた資金は、卒業後、原則として全額返還していただきますが、一定の条件を満たした場合に限り、返還が免除されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

滋賀県立リハビリテーションセンター

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