平成30年度平均寿命・健康寿命要因分析（第2弾）および「健康しが」県民意識調査の結果

滋賀県民はなぜ長寿なのか、一方で、なぜ主観的健康感は高くないのか、その要因を探るため、調査・分析を行いましたので、結果を公表します。

○全国47都道府県別の統計データと平均寿命・健康寿命との相関を分析したところ、新たに、「循環器専門医の割合」や「シルバー人材センター登録率」、「図書館の貸出冊数（学習率・読書率）」と相関が見られることがわかりました。

○東洋経済新報社が全国814市区を対象に公表している「住みよさ偏差値」の指標と平均寿命・健康寿命の相関を分析したところ、ランキング上位の市区ほど平均寿命・健康寿命が長く、男性は「富裕度」、「快適度」、「住居水準充足度」、女性は「快適度」、「安心度」、「富裕度」、「住居水準充足度」と平均寿命・健康寿命との関わりが強いことがわかりました。

○滋賀県は、他都道府県に比べて野菜摂取量が少ないことが課題ですが、運動習慣がある人、食育に関心のある人ほど、野菜摂取量が多い傾向が見られました。

○運動習慣のある人の割合を増加し、喫煙率を減少させるなど、「健康いきいき21―健康しが推進プラン―」に掲げる各目標を達成した場合の健康寿命延伸効果を計算したところ、令和5年(2023年)までに、男性の健康寿命を0.69年（252日）、女性の健康寿命を0.33年（120日）延伸する効果があることがわかりました。

○滋賀県民が、自身の健康状態をどのような事項や基準で評価しているのかを探るため、インタビュー調査を行ったところ、男性の場合は、健診結果などのデータを主体的に判断しながら、やりたいことが実現できているかを、女性は、育児、家事、仕事など自身の役割を「いつもどおり」果たせているか、人との関わりがうまく取れるかを健康感の基準とする傾向があることがわかりました。

県別、市町別要因分析、住みよさ偏差値との相関分析、生活習慣改善による寿命延伸効果の試算を実施しました。外部の専門家（社会学、公衆衛生学、統計学）によるデータ活用事業プロジェクト会議において、分析の方法等について検討を行いました。

(1) 実施主体

滋賀県（一部滋賀大学データサイエンス学部に委託）

(2) データ活用事業プロジェクト会議構成員（敬称略）

立命館大学衣笠総合研究機構地域健康社会学研究センター
早川岳人（座長）
滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生部門
藤吉朗
滋賀大学データサイエンス教育研究センター
李鍾賛
滋賀医科大学医療統計部門
田中佐智子
滋賀県国民健康保険団体連合会
菊池淳
草津市健康増進課
井上昌子
彦根市健康推進課
小川京子

長寿県である滋賀県民が、自身の健康状態をどのような事項や基準で評価しているのかについて、回答者の性別・年齢階級別に層化して調査を実施しました。

実施主体：滋賀県（滋賀医科大学医学部に委託）

平均寿命
平成27年(2015年)の厚生労働省における都道府県別の平均寿命の発表において、滋賀県の男性の平均寿命が長野県を抜いて日本一となりました。女性も全国第4位であり、男女とも全国上位にあります。

健康寿命
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを言います。「健康」「不健康」の定義の違いなどにより、健康寿命の算出にはいくつかの指標が用いられますが、今回の要因分析では、客観的指標による健康寿命を用いています。

・客観的指標:介護保険の要介護度2～5を不健康な状態と定義して算出。
・主観的指標:国民生活基礎調査で「健康上の問題で日常生活に影響がある」と回答したものを不健康な状態と定義して算出。

平成29年度（2017年度）に実施した分析の結果については、次のページをご参照ください。

「データを活用した滋賀県の長寿要因の解析」（平成29年度（2017年度））