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「健康いきいき21」第七章 1

第7章 健康いきいき21推進のための支援プログラムの提案

1 ヘルスプロモーションにおけるそれぞれの主体と具体策

「健康いきいき21-健康しが推進プラン-」は、ヘルスプロモーションを基本理念とし、すべての県民の健康づくりに対する自覚と実践に併せて、民間、行政が一体となって、健康づくりに視点をおいた公共政策づくり、環境づくり、地域保健活動等の運動を展開し、すべての人が健康を享受することができる社会の創造を目指します。

実際には、推進主体としての、組織、団体が、それぞれの立場で、アクションをおこすことによって、健康づくりを推進することになります。この章では、健康づくりの重要領域について、住民の健康づくりを支援するためのプログラムを提案します。

推進主体としての組織、団体等

行政
国(厚生労働省、文部科学省)、県(健康福祉部、地域振興局地域健康福祉部および大津健康福祉センター)、市町村(保健センター)、県・市町村教育委員会(学校)、労働局等

健康関連専門職種団体
医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、歯科衛生士会等

医療保険関係団体
国保連合会、健康保険組合、共済組合等

県民ボランティア団体
健康推進連絡協議会、地域婦人団体連合会、老人クラブ等

その他
職域、健康関連企業、健診業者、民間企業、民間小売業等

具体策

普及、啓発活動
(必要な知識、方法の広範囲の伝達、社会的共通認識の醸成)
ポスター、リーフレットの配布、テレビ・ラジオを用いた啓発等
教育、相談(必要な知識、方法の集中的な伝達、意識づけ、動機づけ)
個別・集団の教育・相談、相談先の情報発信等
健診とその結果に基づく事後指導
基本健診、がん検診、職域健診、学校健診等
地域活動の活性化健康グループの育成、グループリーダの育成、グループ同士の交流の促進、健康グループの情報発信等
連携の促進(共通認識、合意形成と協働による健康づくりの推進)
推進会議等の設置、推進大会の開催等
情報収集と発信
健康づくり情報システムの構築、機関誌の発行等
活動評価
他の団体への支援
社会基盤の整備
民間との協力(健診業者、小売業界、宅配業者等)