北朝鮮による日本人拉致問題について

1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在17名が政府によって拉致被害者として認定されています。

平成14年に北朝鮮は日本人拉致を認め、5名の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。

また、政府が認定した被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々がいらっしゃいます。本県では、政府が認定した拉致被害者に該当はありませんが、拉致の可能性を排除できない方が1名おられます。

平成20年11月には「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が立ち上げられ、全都道府県知事が参加し、すべての拉致被害者の一国も早い帰国を実現すべく取り組んでいます。

・政府拉致問題対策本部ホームページ（外部リンク）

・Youtube拉致問題対策本部公式動画チャンネル（外部リンク）

・政府拉致問題対策本部事務局公式Twitterアカウント（外部リンク）

・滋賀県警察「拉致の可能性を排除できない事案に係る方（外部リンク）

国では、拉致問題の一日も早い解決の必要性を多くの方にご理解いただくため、毎年12月10日～12月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めています。

当県でもパネル等の啓発資料を展示したり、啓発週間ポスターを県内各所に配布し、各市町と連携しながら啓発活動に取り組んでいます。