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生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援制度の概要

生活困窮者自立支援制度では、次のような支援を行います。

自立相談支援事業

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは下記の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、一人ひとりの状況に応じた具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行います。

各市町の相談窓口
生活に関するお困り事は、お住まいの自治体の窓口へご相談ください。
自治体 相談窓口 電話番号
大津市 大津市社会福祉協議会自立支援課 077-526-5754
彦根市 社会福祉課 0749-23-9590
長浜市 社会福祉課 0749-65-6536
近江八幡市 福祉暮らし仕事相談室 0748-36-5583
草津市 人とくらしのサポートセンター 077-561-6927
守山市 生活支援相談課 077-582-1161
栗東市 社会福祉課 077-551-0118
甲賀市 生活支援課 0748-69-2158
湖南市 福祉政策課 0748-71-2370
野洲市 市民生活相談課 077-587-6063
高島市(1) つながり応援センターよろず 0740-25-5750
高島市(2) くらし連携支援室 0740-25-8120
東近江市 健康福祉政策課 0748-24-5512
米原市 福祉政策課 0749-53-5121
日野町 社会福祉協議会 0748-52-1219
竜王町 社会福祉協議会 0748-58-1475
愛荘町 社会福祉協議会 0749-42-7170
豊郷町 社会福祉協議会 0749-35-8060
甲良町 社会福祉協議会 0749-38-4667
多賀町 社会福祉協議会 0749-48-8127

住居確保給付金の支給

離職などにより住居を失った方、または、失うおそれのある方には就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

就労準備支援事業

「社会との関わりに不安がある」「他の人とのコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

家計改善支援事業

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

就労訓練事業

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)もあります。

生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくり進学に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

一時生活支援事業

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

生活困窮者自立支援制度に関するチラシ

生活困窮者自立支援制度に関するチラシのダウンロードこちらから↓

【お知らせ】令和2年4月20日から住居確保給付金の支給対象者が拡充されています

住居確保給付金の支給対象拡大について

 住居確保給付金支給制度は、就職にむけた活動を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給を行う制度です。

令和2年4月20日以降住居確保給付金支給対象が、下記のとおり拡充されています

これまでの対象者

 ●離職・廃業から2年以内の方

令和2年4月20日以降の対象者

 ●離職・廃業から2年以内の方

 ●休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方 

※給付要件等の詳細については、以下の『住居確保給付金のご案内』をご覧ください。

お問い合わせ
健康医療福祉部 健康福祉政策課 企画調整係
電話番号:077-528-3512
FAX番号:077-528-4850
メールアドレス:ea0001@pref.shiga.lg.jp
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