医療福祉拠点整備に係る市場調査の実施結果

県では、旧体育文化館（武徳殿）、県庁別館、第二別館等県庁周辺の低未利用地において計画している医療福祉拠点の整備について、民間事業者等のアイデアやノウハウを活かすため、事業の実施主体となる意欲のある事業者等を対象に市場調査（事業者ヒアリング）を実施した結果は以下のとおりでした。

平成28年12月9日

平成29年1月26日

平成29年2月24日

2グループ

県が中心となって運営するなど、費用負担を含め、県の関与が必要ではないか。

地域で自立した生活を送るための支援として、リハビリテーションの強化が必要であり、作業療法士の役割が重視され需要が高まっている。

記憶保存について、具体的にどうするのか検討が必要。

サービス付き高齢者向け住宅等の併設は、人材養成機能との連携等の要素があれば効果があるのではないか。

本件土地の利活用に係る事業方式は土地売却方式・土地賃貸借方式両方の提案があったことを受け、幅広い事業提案を受け付けるためいずれの方法での整備も可能とする方向で検討を進めます。また、審査基準において、売却の場合には加点を設けるか併せて検討することとします。

医療福祉センター機能、人材養成機能および旧体育文化館の保存については、実現可能性が確認できた。今後、公募条件について、県の希望する機能が発揮されるようさらに検討することとします。

2つの機能以外の事業については、事業内容を限定せず幅広く提案を受け付けることとし、審査基準において、2つの機能との連携や相乗効果、安定的な事業実施への貢献、賑わいの創出への効果などを含め総合的に評価を加えることとします。