滋賀県地域福祉支援計画

　本県では、平成28年（2016年）3月に「滋賀県地域福祉支援計画」（計画期間:平成28年度（2016年度）～令和2年度（2020年度））を策定し、市町の地域福祉の推進の支援に取り組んできました。この間、少子高齢化がさらに進展し、単身世帯の増加、地域におけるつながりの希薄化に伴い、地域住民相互の関心・理解が低下し、社会的孤立・社会的排除問題等が深刻化しています。社会的孤立・社会的排除は、生活・福祉課題の発見の遅れや、生活困窮などの大きな問題につながっています。このような状況の中、これまでの福祉サービスでは対応が難しい制度の狭間の課題、複合・複雑化した地域生活課題への対応が重要となっています。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大切な命が失われ、経済活動をはじめ社会にも大きな影響を与えました。また、休業等による収入の減少や失業等による生活困窮者の急増や感染者、医療従事者等に対する差別や人権侵害が起きています。特に、社会的に不利な立場に置かれることが多い高齢者、障害者、生活困窮者、子ども、ひとり親世帯、外国にルーツを持つ人等への社会的・経済的影響は甚大で、地域福祉を取り巻く状況が大きく変化しています。

　また、国においては、だれもが安心して暮らせる「地域共生社会」の実現を基本コンセプトとした、法整備等の改革が進められており、各制度の狭間にいる人への支援や複合・複雑化した地域生活課題を抱える本人および世帯への支援を適切に行うため、対象者の属性等で分けられた相談支援等の事業を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。

　こうした社会情勢の変化や国の動向を踏まえて県として的確に対応し、今後とも、市町の地域福祉の推進を支援していくため、新たな地域福祉支援計画を策定します。