援護に関する各種手続き方法

※各請求書・各届の用紙は、提出先機関に置いてあります。

生活保護法による生活保護を受けているか、または著しく生活に困窮している者で福祉事務所長が保護を要する状態に陥るおそれがあると認める者および記名者が死亡し、その財産を管理する者による国債の換価が相続債権者および受遺者に対する弁済に不可欠であると認められる場合、支払期日前に国債のすべての残りの賦札について一定の利率で割り引かれた金額で特別買上償還を受けることができます。
ただし、この取扱いができる国債は、財務省が告示する国債に限られます。

※相続財産を管理する者の場合は、「買上償還申込書」「審判書謄本等」「弁済に不可欠であることが判断できる財産目録」が必要

◎請求書類提出先

滋賀県健康医療福祉部健康福祉政策課
〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1-1
TEL 077-528-3514

国債の記名者が事業資金を必要とする場合、国債を担保に日本政策金融公庫から貸付を受けることができます。

◎請求書類提出先

居住地の市町援護主管課（内申書を付けて県健康福祉政策課に進達）
※決定通知は日本政策金融公庫から直接請求者に送付されます。

※日本政策金融公庫

大津支店 〒520-0051 大津市梅林1-3-10（滋賀ビル） TEL：077-524-1656

彦根支店 〒522-0075 彦根市佐和町11-34 TEL：0749-24-0201

※届出用紙は、総務省のホームページ、電子政府の総合窓口ホームページから印刷することができます。
また、総務省に申し出ると、届出用紙が送付されます。
※受給者死亡を申し出ると、未支給の恩給がある場合は手続きに必要な書類が総務省より送付されます。
また、扶助料受給権者がいる場合は、扶助料受給手続きに必要な書類が送付されます。
※なお、失権届、住所変更届、恩給証書再交付申請については、総務省のホームページからオンラインでの申請も可能です。
（メールアドレス：[email protected]）

※届出用紙は、電子政府の総合窓口ホームページから印刷することができます。
また、厚生労働省に申し出ると、届出用紙が送付されます。
※受給者死亡を厚生労働省に申し出ると、未支給の年金がある場合は手続きに必要な書類が厚生労働省より送付されます。
また、障害年金受給者が死亡し、遺族年金受給権者がいる場合は、遺族年金受給手続きに必要な書類が送付されます（提出先は居住市町）。

※ 受けておられる年金等が判らない時は記号により判断してください。

旧陸海軍の軍人・準軍人または軍属（以下、「旧軍人」という。）に関する各種給付金については、終戦当時に本籍があった都道府県で管理しています。
旧軍人ご本人または各種給付金の請求者からの依頼により、受給状況を調査し、情報を電話または書面でお知らせすることができます。
 

※海軍の取扱い

旧海軍の方の資料は厚生労働省が管理しています。履歴の確認を希望される方は同省にお問合せください。

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省社会・援護局業務課 調査資料室 資料第2係
電話 代表 03-5253-1111 内線 3487

※ご用件がある場合は県庁健康福祉政策課へお問い合わせください。